日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか？
政府が次期国家IT戦略「デジタルジャパン」（仮称）の策定を開始した。2010年度までの目標を掲げて現在進行中のIT戦略「新IT改革戦略」の後を受け、2015年までを見通す戦略となる。 戦略を策定するのは、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置した「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」。専門調査会では、現在の経済危機を克服するための今後3カ年の緊急プランの案を2009年3月末までに、2015年までを見通した次期政府IT戦略案を同6月にまとめる（関連記事）。 専門調査会は2月6日に第1回の会合を行い、週明けの2月9日にパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。一般に政府が募集するパブリックコメントは、「ナントカ法の一部改正案」や「××指針案」など、既にほぼ決定している案件について意見を募集するものが大半だ。しかし、今回は戦略案を策定するために、検討の初期段階
デジタルデータ永久保存のための基盤整備を目指す新プロジェクト“KEEP”
2009年2月1日、欧州連合（EU）から402万ユーロ（5億円弱）の資金提供を受け、デジタルデータの永久保存のための基盤整備を目指す新しいプロジェクト“KEEP（Keeping Emulation Enviroments Portable）”が始動しました。プロジェクトの期間は3年間となっています。KEEPは、様々なデジタルデータ（テキスト、音声、画像、マルチメディア、ウェブサイト、データベースなど）を適切にレンダリングできるような、普遍的な“エミュレーション・アクセス・プラットフォーム”を開発することを目指しているということです。 KEEPのホームページ http://kotaku.com/tag/keeping-emulation-environments-portable/ KEEPのプロジェクト概要 http://cordis.europa.eu/fetch?CALLER=FP7_
職場での誤解を避けるための10+の方法 - builder by ZDNet Japan
仕事上のコミュニケーションにおいて、誤解というものは往々にして生じ、その結果は軽くても迷惑、下手をすれば悲惨なことにもなりかねない。そこで本記事では、同僚や仕事上の利害関係者とのコミュニケーションの落とし穴を避けるために注意すべき点を（特に海外と取引をする場合に有益な情報も含めて）挙げている。 ビジネスで成功を収めるには、同僚や顧客、サプライヤー、上司、部下との効率的なコミュニケーションが欠かせない。しかし残念なことに、問題が発生する場合も往々にしてあるのだ。そこで本記事では、混乱のきっかけになりやすい落とし穴を11個挙げている。こういったものに注意しておくことで、可能な限り混乱を避けることができるようになるはずである。 ＃1：合意は形成されているのか？ あなたには、恋人だと思っていた人が、あなたのことをさほど真剣に思っていなかったということを知った（あるいはその逆の）経験はないだろうか？
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