クラウドビジネスはSalesforceやGoogle等、外資系企業が先行している感はありますが、日本の大手IT企業もクラウドビジネスを推進するための組織再編をしてきているケースが目につきます。 日本経済新聞(6月21日)によると、富士通は6月22日、クラウドコンピューティング関連事業のビジネスを推進していくために常務取締役以上で構成する経営会議の直轄組織となる「ソリューションビジネスモデル変革準備室」を新設しています。 40名の社員を配置し、クラウド技術や顧客開拓手法を整備し、富士通におけるクラウドビジネス拡大を急ぎ、これまでのシステム構築請負から収益の多角化を展開していくとしています。また、新規のターゲットとして農家へのクラウドビジネス展開も視野にいれているようです。Interopでも農家向けのクラウドサービスの展示がされており、政府も農林水産業のICT化を推進していることを考えると、将
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