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2020年5月25日のブックマーク (6件)

  • 忘れないための覚え書き 二関辰郎|コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

    2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 (骨董通り法律事務所 for the Arts) コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして

    忘れないための覚え書き 二関辰郎|コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
  • 台湾の蔡英文総統「香港の人びとに必要な援助を提供する」

    中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統(写真)は24日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。5月20日、台北市で撮影。(2020年 台湾総統府提供) 中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統は24日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。 香港では同日、中国の計画に抗議する数千人規模のデモが行われ、警察は催涙ガスや放水砲を使ってデモ隊の排除に当たった。昨年以降の政情混乱を受け、香港では少数ながら台湾に逃れる民主派が増加している。 蔡総統はフェイスブックへの投稿で、中国の法案は香港の自由と司法の独立に対する重大な脅威だと指摘し、自由と民主主義を求める香港市民の願いに銃弾や抑圧で対応すべきではないと非難した。 その上で「国際社会は積極的に香港市民に支援の手を差し伸べているが、台湾は一段と積極的に

    台湾の蔡英文総統「香港の人びとに必要な援助を提供する」
    mskn
    mskn 2020/05/25
    日本政府は傍観しているだけ? 「台湾には、亡命を求める香港の活動家に適用できる難民法はないが、政治的理由で自由と安全が脅かされている香港市民を支援することは法律で約束している。」
  • 香港で「国家安全法」に反対デモ 180人以上を逮捕 - 日本経済新聞

    【香港=木原雄士】香港で24日、社会統制を強める「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモがあった。警察は物を投げつけた若者らに催涙弾を発射し、180人以上を逮捕するなど混乱が広がった。香港では国家安全法が「一国二制度」を骨抜きにして、言論の自由や政治活動の抑圧につながるとの反発が強い。今後、抗議活動が激しくなる可能性がある。今回のデモは香港政府が新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止

    香港で「国家安全法」に反対デモ 180人以上を逮捕 - 日本経済新聞
    mskn
    mskn 2020/05/25
  • 内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

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    内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
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    mskn 2020/05/25
  • 安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 - 星浩|論座アーカイブ

    安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の質 権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実 星浩 政治ジャーナリスト 安倍晋三政権が強引に進めてきた検事総長人事は、首相官邸が定年延長まで強行して推した黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚による辞任で、あっけなく頓挫した。この人事を後付けするために国会に提出された幹部検察官の定年延長法案も成立を断念、先送りされた。 一連の過程で浮き彫りになったのは、検察庁を含む霞が関の官僚の人事権をあくまで握り続けるという安倍政権の執着心である。それが、権力維持の源泉と信じているためだ。しかし、冷静に分析すると、この官邸主導人事が、霞が関に「権力による支配」という風潮を広め、政策決定をゆがめるという問題点を浮き彫りにしている。 官邸の意向にひれ伏す官僚たち いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。各

    安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 - 星浩|論座アーカイブ
    mskn
    mskn 2020/05/25
    “まさに政治家の見識や自制心が問われるのだが、安倍政権にはその見識と自制心が欠けている。黒川問題は、そんな現実を如実に映し出したといえる。”
  • 東京新聞:黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒:政治(TOKYO Web)

    賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。

    東京新聞:黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒:政治(TOKYO Web)
    mskn
    mskn 2020/05/25
    「そもそも検事総長には懲戒の権限はない」「最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」