森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
横浜市長選が示した民意～菅義偉政権への退陣勧告か - 田中秀征｜論座アーカイブ
横浜市長選挙が8月22日に投開票され、立憲民主党が推薦した山中竹春氏（元横浜市立大学医学部教授）が、菅義偉首相が強力に支援した小此木八郎氏（元国家公安委員長）、や現職の林文子氏らを大差で退けて圧勝した。 国民の怒りを増幅した二つの出来事 菅政権の支持率が内閣存続の“危険水位”とされる20％台に入りつつあること、自民党をまとめきれず分裂選挙にもなったことに加え、選挙直前に起きた具体的な出来事が、小此木氏落選の流れにダメを押したのは明らかだろう。 ひとつは8月17日にあった自民・公明の与党幹部5人による会食だ。さしたることではないようにも見えるが、コロナ禍で長い間我慢を強いられてきた国民の感情を逆撫でした。こうしたちょっとした怒りでも、直後の投票行動を左右するものだ。 もうひとつは。同じ日に起きた悲痛な出来事である。新型コロナに感染した妊婦が、自宅療養を余儀なくされたうえ、生まれた男児が死に至
平井大臣の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」発言を看過してはいけない真の理由 - 米山隆一｜論座アーカイブ
平井大臣の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」発言を看過してはいけない真の理由 単なる「言葉の問題」ではない政府・自民党の体質を端的に示す空恐ろしい事態 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革担当大臣が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに、請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことが報じられました（参照）。 「単なる言葉の問題」か？ これに対して、平井大臣本人は「10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません」と弁明し（参照）、自民党の金子恭之議員が「我々国会議員は 血税の無駄遣いを許せないのは当然だと思います。平井大臣とは 初当選同期2
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ - 米山隆一｜論座アーカイブ
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ 極めて特異な経過をたどった運動は不可解なことだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2019年8月1日から開催された愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」において、昭和天皇陛下のコラージュ写真が燃やされる映像が展示されたことを契機に、美容外科医で、「保守的」な政治活動で知られる高須克弥氏と、名古屋市長の河村たかし氏が主導して2020年8月25日から行われた大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動は（参照）、10月25日に大半の地域で運動期間が終了し署名簿が提出された後、11月6日に愛知県選挙管理委員から43万5231筆を受け取ったと発表されたものの（参照）、翌11月7日には全県の13％程度の有権者がいる自治体ではまだ運動期間が続いていたにもかかわらず、高須氏が突如中止を宣言。12月4日にはボランティアの参加者か
報ステ「菅首相インタビュー」に見るテレビ朝日の忖度 - 須藤靖｜論座アーカイブ
報ステ「菅首相インタビュー」に見るテレビ朝日の忖度 この政治家にしてこのマスコミあり 須藤靖 東京大学教授（宇宙物理学） 緊急事態宣言発令を受け、1月8日のテレビ朝日「報道ステーション」に、菅義偉首相が出演した。その発言には何も目新しいものはなく、予想通りの内容の薄さであった。しかし、今回はそれを批判するのが目的ではない。そこに同席したアナウンサー、テレビ朝日政治部長、コメンテーターたちの質問やコメントへの失望を述べたいのだ。朝日新聞社の系列であるテレビ朝日の番組に対する批判であるからこそ、この論座はまさに適切な場であろう。 番組を見逃した方も、テレビ朝日のサイトから視聴できる。簡単にまとめておけば、緊急事態宣言、医療体制、東京五輪の3つのテーマが設定され、それに対して、アナウンサーの司会のもと、菅首相が意見を述べるというスタイルであった。さすがに、繰り返し批判されている下を向いた原稿棒読
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 - 阿部 藹｜論座アーカイブ
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬 阿部 藹 琉球大学客員研究員 5年前の2015年9月21日（現地時間）、翁長雄志沖縄県知事（当時）はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかにな
自民党政権の常識からかけ離れた安倍政権「官邸支配」の功罪 - 薬師寺克行｜論座アーカイブ
自民党政権の常識からかけ離れた安倍政権「官邸支配」の功罪 首相の側近が決めた政策を各省が実施。迅速、革新的になった政策の多くに成果乏しく 薬師寺克行 東洋大学社会学部教授 7年8カ月に及んだ第2次安倍内閣が突然、幕を閉じた。この政権の特徴の一つとしてよく言われるのが「官邸主導」、あるいは「安倍一強」という言葉だ。 これは、自民党内の権力闘争で安倍氏が圧倒的な力を持っていたことを示す言葉であると同時に、主要な政策決定のプロセスで、過去の政権では例がないほど首相官邸に権力が集中していたことを示すものでもある。 政策を立案し各省に指示をする「官邸官僚」 歴史の長い自民党政権は、大事な政策を決めるときに、霞が関の官僚組織や自民党の族議員らとの調整が不可欠となっている権力分散型のシステムが基本となっていた。つまり、首相が指示すれば、官僚も与党も黙って従うという仕組みにはなっていないのである。そのため
サービスデザイン推進協議会「中抜き」疑惑から学ぶ／「忘れる」ことの恐ろしさ - 赤井 陽介｜論座アーカイブ
サービスデザイン推進協議会「中抜き」疑惑から学ぶ／「忘れる」ことの恐ろしさ 血税は意外と簡単に消える 赤井 陽介 朝日新聞社員・米調査報道記者編集者協会（IRE）員 新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」をめぐる疑問の声が止まりません。 決算公告はなく、電話番号は非公表、事務所は先方の指定した日以外に行くと不在。その法人がC評価という判定をうけながら、A評価の競合（しかも低価格を提示）からわずか1日の考査期間で勝ち取った769億円の公共入札。 結局は20億円ゲットしてすぐに電通に業務を投げる。野党の追及では「8次下請けまで確認できた」。委託元の経産省は実態をほとんど把握していなかった……というアレです。 「どうせ忘れるだろう」を許すな 原資は血税。まさに国民の血です。 そんな中で次から次へと疑問が報じられるので、もはやどこをどう突っ
安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 - 星浩｜論座アーカイブ
安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実 星浩 政治ジャーナリスト 安倍晋三政権が強引に進めてきた検事総長人事は、首相官邸が定年延長まで強行して推した黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚による辞任で、あっけなく頓挫した。この人事を後付けするために国会に提出された幹部検察官の定年延長法案も成立を断念、先送りされた。 一連の過程で浮き彫りになったのは、検察庁を含む霞が関の官僚の人事権をあくまで握り続けるという安倍政権の執着心である。それが、権力維持の源泉と信じているためだ。しかし、冷静に分析すると、この官邸主導人事が、霞が関に「権力による支配」という風潮を広め、政策決定をゆがめるという問題点を浮き彫りにしている。 官邸の意向にひれ伏す官僚たち いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。各
映画『新聞記者』に込めた思い - 河村光庸｜論座アーカイブ
映画『新聞記者』 東京新聞の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」を原案にした映画。6/28(金)より全国公開。政府によるメディアへの介入など現実世界と共振する設定の「権力とメディア」の裏側、「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描いたサスペンスエンタテインメント。映画予告編はこちら メディアの「権力監視」が薄まる中で 2019年、新しい元号「令和」が始まり、参議院選挙、翌年に控える東京オリンピックの開催。かつて経験したことのないような時代の大きなうねりの中で、人々はどこからどのような情報を得ていかなければならないのでしょうか。 第二次安倍政権の発足以降、下がり続ける「世界の報道の自由度ランキング」（国境なき記者団）で日本は2016年、2017年には連続67位と、ついにG7各国の中で最下位となったことはすでにご承知かと思います。 フェイクニュース、メディアの自主規制は蔓延し、官邸権力は平然と「報
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