情報処理推進機構（以下、IPA）は2021年3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。 同調査は2020年10月12日～11月27日に、国内の2175社を対象に実施した。2016年に実施した前回の調査結果と比較し、テレワーク環境での管理状況などを新たに問うことで、環境変化への対応や営業秘密漏えいを防ぐための対策などを分析した。
IPAが内部不正対策に関する調査を発表 情報漏えいの最多ルートはどこか？
情報処理推進機構（以下、IPA）は2021年3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。 同調査は2020年10月12日～11月27日に、国内の2175社を対象に実施した。2016年に実施した前回の調査結果と比較し、テレワーク環境での管理状況などを新たに問うことで、環境変化への対応や営業秘密漏えいを防ぐための対策などを分析した。
東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
視聴メモ「サブジェクト・ライブラリアンの将来像 -- 日本の大学図書館への導入拡大に向けて --」: egamiday 3
オンラインシンポジウムの視聴メモと感想です。 「サブジェクト・ライブラリアンの将来像 -- 日本の大学図書館への導入拡大に向けて --」(〈むすび、ひらくアジア４〉 アジア研究図書館開館記念シンポジウム) 2021年3月15日 http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/mh4 参考文献です。 ・田中あずさ『サブジェクト・ライブラリアン 海の向こうアメリカの学術図書館の仕事』（笠間書院） https://kasamashoin.jp/2017/12/post_4082.html ・オダメモリー: 「サブジェクトライブラリアンの将来像」に参加して http://oda-senin.blogspot.com/2021/03/blog-post_15.html 視聴して、および、その後諸々のところから聞こえてくる言説を聞いての、極私的感想・
著作権法改正は民業を圧迫するか？（ほんのひとこと）
消費税総額表示問題、物流運賃負担金問題、取次配本中４日問題など、直近数カ月だけでもさまざまなトピックスがありますが、さて、著作権法改正問題です。 すでに色々な媒体で書かれているので長々と繰り返しません。今回の法改正の要点は以下の２つ。①これまで国会図書館内か、認可された図書館内でしか見られなかったデジタル化資料を各家庭の端末にまで配信可能にするというもの。デジタル化の対象になるのは、市場での入手が困難な「特定絶版等資料」で、絶版等資料（入手困難資料）のうち三カ月以内に復刻等の予定があるものを除いたもの。こちらは補償金ナシ。②これまで図書館の複写物は図書館で現物を渡すか、複写物を郵送するしかできなかったものを、メールやファックス、ダウンロード等を使って提供できるようにするというもの。こちらは補償金アリ。
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
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