なぜDXをやるのか--米国企業は新規事業、日本企業は既存業務の改善 - CNET Japan
米国企業は半数以上で経営層がデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極関与、日本企業は4割にとどまる――。一般社団法人の電子情報技術産業協会（JEITA）が1月12日に発表した「2020年日米企業のDXに関する調査」で明らかになっている。 同協会のソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会がIDC Japanと共同で調査。2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」、2017年の「国内企業のIT経営に関する調査」から続いている。 今回の調査はDXに焦点を当てて、従業員規模300人以上の民間企業の情報システム部門以外に在席しているマネージャーと経営幹部を対象にアンケートで調査。2020年8～9月に日本と米国それぞれ約300社に聞いた。政府や自治
GoogleドライブをG:などに割り当ててWindows 10でシームレスに使う
「Googleドライブ」をWindows 10上から利用できるようにするクライアントソフトウェアとして、Googleから「バックアップと同期」と「パソコン版Googleドライブ（旧、ドライブファイルストリーム）」の2種類が提供されている。個人Googleアカウント向けには、「バックアップと同期」が推奨されていたため、「バックアップと同期」でGoogleドライブを利用している人も多いのではないだろうか。 しかしGoogleは、2021年2月4日にGoogle Workspace Updates Blog「Googleドライブのコンテンツをパソコンに同期する方法に関する更新情報」で個人向けの「バックアップと同期」と主に企業向けとして提供してきた「ドライブファイルストリーム」を統合して、2021年後半に「パソコン版Googleドライブ」として提供すると発表している。 「ドライブファイルストリーム
菅さんの「驚くべき答弁」デジタル法案に物申した議員の心配
デジタル庁設置法案などのデジタル関連法案の採決のため衆院本会議場で着席し、河野太郎行革担当相と話す菅義偉首相（右）＝2021年4月6日午後、上田幸一撮影 「1人1万円かけても便利にならない」 内調が１週間後に認めた回答 二つの足がかり 【金曜日の永田町（No.23） 2021.04.04 10】 菅義偉首相肝いりの「デジタル庁」創設や個人情報保護ルールの見直しを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が衆院を通過し、4月14日から参院での審議が始まります。与党も巻き込んで28項目もの政府への注文を並べた付帯決議の原案者が、衆院の審議で感じた疑念と、ここから先の国会で議論すべきと考える課題とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 セクハラ官僚への反論 4月9日の金曜日。新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）が進むなか、政府は東京都、京都府、沖縄県に対し、
Clubhouseからスクレイピングされたユーザーデータ130万件も無料公開
米Clubhouseの個人データ約130万件が、米Facebook、米Microsoft傘下のLinkedInのものが公開されたのと同じ犯罪フォーラムで公開されていると、リトアニアのメディアCyberNewsが4月10日（現地時間）に報じた。 「Clubhouseも（FacebookとLinkedInと）同じ運命をたどったようで、人気のハッカーフォーラムで130万件のスクレイピングされたClubhouseのユーザーデータを含むSQLデータベースが無料で公開された」としている。 スクレイピングとは、botを使ってWebサイトの情報をまるごとダウンロードし、その中から必要な情報を抜き出す手法だ。 Clubhouseはすぐに「これらのデータはすべて公開プロフィール情報で公開されているものであり、アプリやわれわれのAPIを使えば誰でもアクセスできるものだ」とツイートした。 CyberNewsによる
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