OnDeck電子書籍ストア利用率調査 一番使われているのは「紀伊國屋書店BookWebPlus」 -「Kindle待ち」は3割以上- - MSN産経ニュース
株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は10月1日、電子書籍ストアの利用率に関する調査結果を発表しました。調査対象は、インプレスR&Dが発行する電子出版産業に携わる人向けのEPUBマガジン「OnDeck weekly」の読者。実施期間は9月18日から9月20日、有効回答数は661件。調査結果は、本日発売の「OnDeck monthly 2012年10月号」に掲載しています。■「紀伊國屋書店BookWebPlus」が13.0％の利用率でトップ 電子書籍ストアの利用状況について、「現在、利用している」と回答した人がもっとも多かったのは「紀伊國屋書店BookWebPlus」で、全体の13.0％となりました。2位に入ったのは、7月にサービスを開始し
総務省、縦書きレイアウトを国際標準化 - MSN産経ニュース
次世代のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）に適用される縦書きレイアウトの国際標準化に向け、総務省が民間企業と検討を進めていることが１０日、分かった。今月末にブラウザー開発業者などと検討会を開き、問題点を議論。年内にインターネット技術の国際標準化団体での最終草案作りと、ブラウザーへの実装を目指す。 縦書きレイアウトは日本を中心にモンゴルや台湾、中国、韓国などでも使われており、台湾や韓国とは標準化に向けて協力していくことで合意している。国内では次世代ブラウザーだけでなく、デジタルサイネージ（電子看板）、電子書籍などに適用される。漫画などの日本文化を世界に伝えやすくなるほか、「災害時に、より見やすい形で電子媒体で情報を伝えられる」（総務省担当者）という。 これまで横書きから縦書きに変換した場合に意味が変わる矢印などの記号の扱いや、文字間の調整など細かな仕組み作りなどを議論。すでにある程度まで
【広角レンズ】電子書籍は利便性カギ 普及へ配信・ソフト・価格を改善＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
紙から電子へ－。出版の新しい潮流に乗り遅れまいと、電機メーカーなど関連業界で電子書籍のサービス改善の動きが盛んだ。スマートフォン（高機能携帯電話）などの普及で需要増が期待される電子書籍だが、電子書店や端末ごとに規格が異なり、気軽に読めないなどの不便さが指摘されていた。普及の近道は、利用者の立場で「使いやすさ」を追求することにある。（山田泰弘）他社製にも対応へ 電子書店「ガラパゴスストア」を運営するシャープは今月８日から、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに、電子書籍の配信サービスを始めた。同ストアは平成２２年１２月１０日にサービスを始め、日本語書籍は現在までに約７万冊と、国内電子書店でトップクラスを誇る。しかし、これまでは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用したスマートフォンやシャープの専用端末だけ
【広角レンズ】「出版デジタル機構」始動 電子書籍、市場拡大の「呼び水」に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電子書籍市場の拡大を目指して設立された「出版デジタル機構」が今月から業務を始めている。書籍の電子化をサポートし、点数を増やそうとする取り組みには市場の期待も高いが、新刊の取り扱いや機構の具体的な業務内容が見えないことへの不安の声もある。（森本昌彦）チャンスという意識に 「出版社はこれまで不安感から電子書籍に取り組んでいたが、市場が広がっていけば、チャンスとしてやっていこうという意識に切り替わっていくはず。その呼び水になりたい」 出版デジタル機構の植村八潮（やしお）社長は機構の目的についてこう話す。市場が広がるためには、コンテンツの確保が欠かせないが、植村社長は経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）に期待する。 電子書籍市場の拡大を通じ、東日本大震災の被災地からの「知」へのアクセス向上を目指す事業で、書籍電子化にかかる費用の半分が補助される。電子化のノウハウがない出版社は電子化代
【ＷＥＢトピックス】震災の記憶をデジタルアーカイブに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地の状況を写真や動画といったデジタルデータで保存し、アーカイブ化する動きが本格化している。 インターネット検索大手のヤフー・ジャパンは６月１日、特設サイト「東日本大震災 写真保存プロジェクト」を公開した。「失われた街並みや風景を、せめて記録として残せないか」といった被災者からの要望を受けた取り組みで、４月から震災前後の写真を募集していた。 ６月１０日までに寄せられた写真は１万４０００枚を超えている。地図サイト上の写真のアイコンをクリックすると、拡大してみることができる。がれきで覆われた街並みの写真に交ざり、震災前に撮影された三陸沿岸ののどかな風景も投稿されている。 □□□ 同じく検索大手のグーグル日本法人も、「未来へのキオク」と題するプロジェクトを展開中だ。６月中旬のサイト開設を目指しており、「みんなの記憶が集まれば未来を作る力になる。復興の励みにつながれば」と
電子化の絶版本を配信 国会図書館から大学などへ - MSN産経ニュース
出版関係者や有識者でつくる文化庁の検討会議は２７日、国立国会図書館が電子データ化した蔵書のうち、市場で入手困難な出版物について、全国の公立図書館や大学図書館などに画像データを配信し、閲覧できる仕組みを整備すべきとの中間報告をまとめた。秋ごろの最終報告作成を受け、文化庁は著作権法の改正作業に入る。 国会図書館は昭和４３年までに刊行された出版物など約８９万冊を電子化している。中間報告によると、配信の対象は、これらのうち長期間にわたって重版されていないなどの理由で市場での入手が困難な出版物。 配信先の図書館での利用方法は閲覧のみで、プリントアウトは認めない。同時に閲覧できる人数も、国会図書館の所蔵冊数までに制限する。著作者や出版社の利益を不当に侵害しないよう配慮することで、無償提供が可能とした。
小田原の伝統風景を後世に 市がデジタルアーカイブ事業開始 - MSN産経ニュース
小田原の歴史を次世代に伝えようと、神奈川県小田原市では市民が家に保管している写真などを集め、デジタル化して保存・整理する事業「小田原デジタルアーカイブ」を今月から始めた。ふるさとの思い出となる写真を幅広く集め、市のホームページ（ＨＰ）などで情報を発信していく。 今年、市制施行７０周年を迎えた小田原市では、時代の流れとともに人々の記憶から薄れてしまう生活の様子や城下町の街並みなどを残すため、同事業を計画。市民が撮影した写真を中心に記録、保存していくという。市は「市民に参加してもらうことで、関心が高まり事業の継続性につながる」と期待する。 募集するテーマは「昔の小田原」と「将来に残したい小田原」。昭和初期のブリが掛かった定置網の引き上げや同３０年代の小田原城の復興の様子など、その時代を象徴する風景や四季折々の自然、建物、地域の祭りなどをイメージしている。 「これまでの小田原の歴史と今歩んでいる
【電子書籍ウォーズ（上）】グーグルとアマゾンの攻勢 プラットホーム確立が生命線 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場を契機に、国内で電子書籍の普及が現実味を帯びている。紙の本は時代遅れとなり、書店は姿を消すのか。ビジネスチャンスと存亡の危機を前に、慌ただしさを増す動きを追った。 ◇ 「書籍１冊か電子データを提供してもらう以外、手間や費用はかかりません。価格や販売国は出版社の皆さんで設定できます」 ７月初旬、東京都内で開かれた出版業界の見本市。米ネット検索大手グーグルの担当者が熱弁をふるった。言葉遣いは丁寧で、ブースを埋めた来場者に協力を求める姿勢に徹している。 会場全体に熱気が漂う。米国を中心に急伸する電子書籍が「日本でも間もなく普及する」と見込んだ企業の担当者が押し寄せ、４日間の来場者はおよそ８万７千人。前年を２万人以上も上回った。 グーグルは来年初めまでに日本で電子書籍サービス「グーグルエディション」を立ち上げる方針
セブン＆アイ、電子書籍市場に本格参入 - MSN産経ニュース
セブン＆アイ・ホールディングスが雑誌の電子版に掲載された商品を自社の携帯端末の通販サイトを通じて簡単に購入できるサービスを今年度中に始めることが３日、わかった。大手流通小売りが電子書籍市場に本格参入するのは初めて。 セブン＆アイは先月中旬から、米アップル社製のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）のアプリケーションから雑誌の一部を閲覧できる「セブンｄｅ立ち読み」を運営している。新サービスはこれを拡充する格好で、雑誌の記事だけでなく、掲載された衣料品やアクセサリーなど気に入った商品を購入できるようにする。 対応する多機能携帯端末もシャープやソニーなど対象を広げる予定。同サービスには主要な出版社や音楽ソフト関連企業などが参加。セブン＆アイでは８００誌程度の雑誌の電子版の導入を想定している。ネット通販経由の売り上げの一定額を参加企業に還元する。 購入した商品は指定したコンビニで送料
五木寛之「親鸞」上巻をネットで無料公開 - MSN産経ニュース
講談社は１１日、五木寛之さんの長編小説「親鸞」上巻を、ネットで無料公開すると発表した。１２日午前０時から１カ月間限定で、プリントアウトはできない。 同社によると、五木さんが「若い世代が書店に足を運ぶきっかけに」と発案し、実現したという。 「親鸞」は昨年１２月から上下巻で約６５万部を発行しており、講談社は「現在もベストセラー上位の作品を無料公開するのは例がない」としている。
【金曜討論】電子図書館 長尾真氏、高須次郎氏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
国立国会図書館が「電子図書館構想」を掲げて資料のデジタル化を進めるなど、図書館が電子化された本や活字を収集、保存する動きが活発化している。利用者は手軽に幅広く情報を手に入れることができるが、「本が売れなくなる」といった民業圧迫を懸念する声も根強い。電子図書館と出版業界は共存できるのか−。国会図書館の長尾真館長と出版流通対策協議会の高須次郎会長に聞いた。 ◇ ≪長尾真氏≫サービス広がり検索も便利 −−蔵書を電子化すると、図書館利用者にどんな利点が生じるか 「書庫から本を取り出す手間やコピーの時間が短縮され、本の劣化を防ぐことができる。遠方の国民もネットを通じてサービスが利用できるようになり、人件費の抑制も期待できるだろう。また、検索の利便性も大きく上がり、表題や著者名だけでなく目次や本文中の検索も技術的には可能になる」 〇図書館は相談業務増加 −−電子化が
「情報通信文化省」構想を初公表 原口総務相、閣議後会見で - MSN産経ニュース
原口一博総務相は５日の閣議後会見で、新省「情報通信文化省（仮称）」の創設構想について正式に公表し、「権限を肥大化するわけではないが、ＩＣＴ（情報通信技術）分野は中央省庁でバラバラ。それを横断的に議論する場が必要」と構想実現へ意欲を示した。 同省の新設構想は、ＩＣＴを今後の日本経済の成長分野のひとつとし、総務省や経済産業省、文化庁など複数の省庁にまたがる放送・情報通信分野の行政機能を統合することが狙い。原口総務相は昨年１２月２９日の民放テレビ「ＢＳ１１」の番組収録時に、同省構想を初めて言及していた。 また、原口総務相は、今月開会予定の通常国会に放送・通信関連法案を提出することも改めて強調し、「ＮＨＫなどさまざまな放送の在り方についても議論を深めていきたい」と述べた。
【ネット番記者】ブレる政治家の火種 - MSN産経ニュース
「これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反ではありませんか」「まず御自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」 思わずドキっとする鋭い質問を、野党時代の鳩山由紀夫首相が放つ。福田政権発足直後、平成１９年１０月３日の衆議院本会議での一コマだ。現在開会中の臨時国会では、逆に自身が献金問題を追及されており、歳月を感じる。 ネットでは、野党時代と政権奪取後の鳩山首相の映像をつなぎ合わせ、「鳩山ＶＳ鳩山」を演出した動画が大反響となっているが、こうした国会での政治家の発言は、今やｗｅｂで手軽に閲覧できる。 国立国会図書館が管理する「国会会議録検索システム」が、それだ。「ブレる政治家」にとって、火種が眠るサイトの一つと言っていいだろう。（織田淳嗣） ◇ ｈｔｔｐ：／／ｋｏｋｋａｉ．ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ
消えゆく「記憶」を「記録」に 図書館が地域情報アーカイブ化 - MSN産経ニュース
大阪府の豊中市立図書館は、箕面市とともに市民団体などと協力して、各家庭で眠っている写真や資料などを収集、インターネットで公開する「豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業」をスタートさせた。図書館を地域の「知」の拠点にする文部科学省の委託事業で、全国で初の試み。来年２月の公開を目指す。 図書館が地域の情報拠点として、「地域の記憶」を「記録」として残すための取り組み。豊中市内には現在、図書館９館、図書室１室などがあるが、ここ数年、市内の戦前の写真などの閲覧を希望する利用者の問い合わせなどが増えているという。 このため、市では、隣接する箕面市とともに、各家庭などに保管されている明治から昭和にかけての駅前の風景や街並み、学校、公園など、地域の様子がうかがえる写真や資料を収集、インターネットで広く公開する事業を計画。 文科省が昨年から始めた「図書館における地域の知の拠点支援事業」の委託事業に選ばれたこと
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 - MSN産経ニュース
■キンドルが読書を変える 未来の姿を垣間見せてくれる商品がときどき生まれる。前回の本欄ではアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を取り上げたが、今日はアマゾンの電子書籍端末「キンドル」をご紹介しよう。先週の本紙連載「なぜ本は売れないのか」は、日本の出版流通における返本問題、委託販売制から責任販売制への動き、ネット書店の成長や小売りの新しい工夫など、たいへん興味深い「日本の読書のいま」が報告されていた。しかし米国発のイノベーションはいつももっと過激だ。そして過激だからこそ物事の本質を浮かび上がらせる。キンドルを手がかりに「読書の未来の姿」を考えてみよう。 米国ではキンドル（２９９ドルと４８９ドルのモデルがある）を購入すれば、新刊書の大半が「紙の本」よりも格安の９・９９ドルで、いつでもどこからでもネットにワイヤレス接続して瞬時にダウンロードできる。しかも著作権の切れた作家の全集などは、無料
【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム 書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。 「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。 新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) 2009.9.22 09:18 ランキングの罠 詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。 「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」 自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。 本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。 三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がと
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