【セキュリティ ニュース】「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を公開 - 総務省（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
総務省は、セキュリティにおける最近の動向を踏まえ、今後取り組むべきサイバーセキュリティ分野の施策を取りまとめた「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を公開した。 同文書は、複雑かつ巧妙化が進むサイバー攻撃や脆弱性の動向などを踏まえ、セキュリティに関する課題を整理し、課題解決に向けた施策を取りまとめたもの。 「同2021」の策定後、国際情勢の緊迫化などをはじめ、サイバー攻撃リスクが拡大しており、有識者や研究者で構成されるサイバーセキュリティタスクフォースでの議論、パブリックコメントを経て決定した。 情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保、トラストサービスの普及をはじめ、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上、国際連携の推進、普及啓発の推進など、今後取り組むべき施策を盛り込んだ。 （Security NEXT - 2022/08/17 ） ツイート
【セキュリティ ニュース】Emotetの進化を受けて「EmoCheck v2.1」を公開 - 念のため最新版でチェックを（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
JPCERTコーディネーションセンターは、マルウェア「Emotet」の感染状況をチェックできる無償ツールの最新版「EmoCheck v2.1」をリリースした。旧版で検知されなかった場合も、念のため最新版でチェックするよう呼びかけている。 同ツールは、「Windows」向けのプログラムで、コマンドプロンプトやPowerShellより実行することで、端末における「Emotet」の感染状況をチェックできる無償ツール。 新版では、2022年2月にアップデートされた「Emotet」の挙動の変化へ対応するため、一部機能のロジックを見直し、検出手法の追加を行ったという。 旧バージョンでEmotetの検知が確認できなかった場合も、念のために最新バージョンで確認することを検討するよう呼びかけている。 （Security NEXT - 2022/03/07 ） ツイート
【セキュリティ ニュース】ランサム攻撃を受けたらどうする？ JPCERT/CCが初動対応FAQを公開（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
JPCERTコーディネーションセンターは、組織のネットワーク内部にランサムウェアが侵入し、攻撃を受けた組織の初動対応を支援する資料を公開した。 組織のネットワーク内部に侵入し、データの暗号化や窃取、脅迫を行うランサムウェアの被害が後を絶たない一方、初動対応について解説する資料が少ないことから、実際にインシデント対応を支援してきた同センターの知見をもとに、「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」を取りまとめ、公開したもの。 攻撃を受けた組織はもちろん、対応の支援にあたるベンダー、警察、報告を受けた所管省庁などにおける活用を想定している。 具体的には、ランサムウェアによる被害発生時の相談先、対応方針の決定、被害状況の把握、原因の特定や対処、システムの復旧、身代金対応など、留意すべきポイントについてFAQ形式で解説している。 攻撃の傾向など時間とともに変化していくため、PDFではなく
【セキュリティ ニュース】次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定 - DXとセキュリティを同時推進（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
政府は、サイバーセキュリティ戦略本部の第31回会合を開催し、次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定した。 「サイバーセキュリティ戦略」は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府における今後3年間のサイバーセキュリティ施策に関する目標や実施方針を示したもの。前回2018年7月の決定より3年が経過し、あらたな戦略案を取りまとめた。 2021年度の年次計画となる「サイバーセキュリティ2021案」とあわせて7月から8月にかけてパブリックコメントを実施。115件の意見が寄せられ、これらを踏まえて両案を決定した。近く閣議決定される見通し。 次期「サイバーセキュリティ戦略案」では、これまでと同様、「情報の自由な流通の確保」「法の支配」「開放性」「自律性」「多様な主体の連携」を基本原則としつつ、デジタルトランスフォーメーションとセキュリティの同時推進や、安全保障への対応、安心、安全なサイバー空間の構築
【セキュリティ ニュース】IPA、「情報セキュリティ白書2021」を発行 - 無料PDF版も提供予定（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、セキュリティの動向を広く紹介する年次白書の最新版「情報セキュリティ白書2021」を7月30日に発刊する。書籍として販売するほか、無料のPDF版も提供する予定。 同白書は、セキュリティ分野の概況を幅広く紹介する資料。2008年より毎年発行している。組織における注意喚起や教育、講演資料、試験対策などに活用されている。 国内外の政策や人材の状況、インシデント被害、脆弱性の動向など、毎年収録しているトピックにくわえて、今回は制御システムやIoTに関するセキュリティの話題や、米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティ関連活動を個別テーマとして取り上げた。 またテレワークについても取り上げ、インシデントの事例、テレワーク環境の脅威や課題、対策について解説している。 書籍はA4判で272ページ。価格は2200円（税込）。ISBNは「978-4-905318-75-0」。無
【セキュリティ ニュース】政府、年度計画「サイバーセキュリティ2019」を決定 - 2020年の予算重点化方針も（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
政府は、サイバーセキュリティ戦略本部の第22回会合を開き、「サイバーセキュリティ2019」などを決定した。 今回の会合では、政府の年次計画となる「サイバーセキュリティ2019」を決定。2018年度の情勢や各府庁における施策の実施状況を踏まえた上で、2019年度の具体的な施策を取りまとめた。 重要インフラ事業者がセキュリティ対策に取り組む際、参照すべきガイドラインとなる「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の第5版を策定した。 さらに2020年度の概算要求に向けたサイバーセキュリティ関係施策に関する予算重点化の方針や、官民データ活用推進基本計画の変更案作成にあたっての、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を決定している。 また、東京オリンピック、パラリンピックに向けたサイバーセキュリティの取り組み状況をはじめ、セキュリティ分野における研究や技術開発の取り組み方針、
【セキュリティ ニュース】IoTセキュリティにおけるブロックチェーン活用で解説資料 - CSAジャパン（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は、「IoTセキュリティのためのブロックチェーン技術の活用」を公開した。 同資料は、CSAのホワイトペーパー「Using Blockchain Technology to Secure the Internet of Things」を翻訳したもの。同団体のウェブサイトよりダウンロードできる。 IoTシステムにおける安全確保に向け、活用が検討されているブロックチェーンについて、セキュリティを確保する手法を研究、取りまとめたもの。 ブロックチェーンの技術概要を解説するほか、ブロックチェーンを使用する上でのアーキテクチャパターンなどを説明。具体的な利用例についても取り上げている。 （Security NEXT - 2018/10/17 ） ツイート
【セキュリティ ニュース】経産省、「情報セキュリティサービス基準」を策定 - IPAが台帳作成へ（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
経済産業省は、セキュリティサービスの品質を客観的に判断できるよう「情報セキュリティサービス基準」「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」を策定した。 セキュリティ対策にあたり、セキュリティサービスの利用が不可欠である一方、利用者側でサービスの品質を判断する情報が不足していることから、第三者が客観的に品質を審査し、公表するための基準を設けた。策定にあたっては同省では検討会を開催。有識者やパブリックコメントの意見等を踏まえて決定した。 「情報セキュリティサービス基準」は、「情報セキュリティ監査サービス」「脆弱性診断サービス」「デジタルフォレンジックサービス」「セキュリティ監視、運用サービス」を対象としており、技術要件、人員やマニュアルの設置と言った品質管理要件について基準を設けた。 一方「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」では、「情報セキュリティサービス基準」への適
【セキュリティ ニュース】6割超の企業がOSSのポリシーを策定せず、4割がOSSの管理者不在（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
オープンソースソフトウェアの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37％で、6割以上がポリシーを策定していないとする調査結果をフレクセラ・ソフトウェアが取りまとめた。 同社が、ソフトウェアベンダーやIoTメーカー、企業内の開発チームなど、400社を超える組織を対象に、オープンソースソフトウェアに関する調査を実施したもの。 同調査によれば、商用ソフトウェアやIoTソフトウェアの全コードにおいて、約半数をオープンソースソフトウェアが占める一方、オープンソースの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37％。63％はポリシーを策定していない、もしくは策定しているかわからないと回答した。 また、オープンソースソフトウェアのコンプライアンスを管理する担当者が社内にいない、または誰が管理しているのかわからないと回答した企業が39％にのぼったという。 （Security NEXT - 20
【セキュリティ ニュース】【訂正あり】無線LANの「WPA2」で盗聴や改ざん可能となる「KRACK」 - 多数機器に影響（4ページ目 / 全4ページ）：Security NEXT
今回の攻撃では、ルータに設定したWi-Fiのパスワードが解析されたり、取得されるものではなく、パスワードを変更する必要はない。パスワードを変更しても良いが、あくまでも追加的な対策として挙げられている。 一方、今回の脆弱性により盗聴された場合も、「HTTPS」や「VPN」により通信を保護することが可能。ただし、スマートフォンアプリなど、これら対策をバイパスしているケースもあるとして、Vanhoef氏は警告を発している。 今回報告された脆弱性は以下のとおり。 CVE-2017-13077 CVE-2017-13078 CVE-2017-13079 CVE-2017-13080 CVE-2017-13081 CVE-2017-13082 CVE-2017-13084 CVE-2017-13086 CVE-2017-13087 CVE-2017-13088
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