関連キーワード サイバー攻撃 | セキュリティ対策 | 標的型攻撃 脅威インテリジェンスベンダーDigital Shadowsでサイバー脅威アナリストを務めるステファノ・デ・ブラージ氏によると、深刻なランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃の発生を受けて、欧米では警察などの法執行機関が、より積極的な対策に乗り出している。「法執行機関が企業のインシデント対処に加わることは、法執行機関が攻撃の手法や目的に関するデータを収集する上で非常に重要だ」とデ・ブラージ氏は語る。 情報セキュリティ専門家によると、ランサムウェアなど最近のサイバーセキュリティインシデントに関する捜査の成果が、企業の被害通報を促進する可能性は低い。それはなぜなのか。 だから「ランサムウェア感染企業」は被害を報告しない 併せて読みたいお薦め記事 連載:サイバー攻撃の被害者が通報したがらない理由 前編「ランサムウェア」逮捕者続