スパコン残ってあとは… - 科学・政策と社会ニュースクリップ
危惧した事態だ。 次世代スパコン開発の予算認める ４０億円減の２２７億円 文科省が、開発期間を予定より長くし、全国のスパコンとのネットワーク化を進めるとの見直し案を提示。菅氏や藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が了承した。ただし、２２７億円のうち５０億円は、文科省側がほかの事業予算を自ら削減して捻出することが条件とされた。 次世代スパコン事業仕分け結論に文科相意義申し立て スパコン以外の事業については、事業仕分けで指摘された趣旨は尊重し、受け入れるとしているが、「例えば、廃止とされた趣旨が、事業自体は良いけれども国ではなく地方に移管するのがよいというものについては、来年度予算では経過措置として残ることになるだろう」と話している。 大臣記者会見録（平成21年12月15日） 象徴的なスーパーコンピュータだけが復活し、残りは仕分けに示されたとおりとなると、ちょうど本日明らかになった、十万件を
10月31日の講演「科学者と科学政策」 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
若手研究者が政策に影響を与えるには？に一部発表資料を掲載した、サイエンスアゴラ2009企画「「社会における科学者の役割」を若手研究者が考える」の動画を主催者よりいただだいたので、youtubeにアップした。主催者の方に感謝。
行政刷新会議「事業仕分け」関連緊急 声明集会 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
公式ページも出ました。 http://www.s.u-tokyo.ac.jp/event/debate.html 『ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と 科学技術予算をめぐる緊急討論会』 発表日時 2009年11月25日（水）18:30 −19:30 場 所 東京大学本郷キャンパス理学部１号館２階小柴ホール 発表者 江崎 玲於奈 （1973年ノーベル物理学賞受賞者） 利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文 （1990年 フィールズ賞受賞者） 野依 良治 （2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林 誠 （2008年ノーベル物理学賞受賞者） 会見予定（18:30−19：30） 18:30-18:50 経緯説明 声明発表 ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの
行動の起こし方 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
先日の行政刷新会議の仕分けで、科学技術予算が次々と削減されたことに関して、なんとかしなければ、という声が研究者の中から起こってる。 もちろん、多様な意見があって、人文科学、社会科学の研究者からは、ようやく理工系科学研究も、存在意義を必死で説明しないといけないという、人文社会が長らく経験してきた状態になった、という冷ややかな声が聞かれる。科学研究者が市民の厳しい声を聞かず、まだ独りよがりで、自分たちは社会から支持されて当然と思っているとの批判も受けた。 一般の人たちからも厳しい声が聞かれる→こちらなど。 そういう声を受け止める必要がある。研究者はラボをでよ、街に出よう、ということだ。 そして、研究者は、もし科学研究が重要であるというのなら、必死で訴えなければならない。昨日の博士ネットワークミーティングで円城塔氏が言われたように、発信しなければ滅びるのだ。 上から目線ではなく、市民の目線で、科
緊急メッセージ、未来の科学ために - 科学・政策と社会ニュースクリップ
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
科学研究費補助金の一部の執行停止に対する反対署名はじまる - 科学・政策と社会ニュースクリップ
ご自身がポスドクでもある市川 憲人さんが、「科学研究費補助金の一部の執行停止に対する反対署名」を始められました。 以下アピールを引用させていただきます。 日本は高い科学技術を保持し輸入した製品に付加価値をつけて輸出をし、その差額で資源や食料などを輸入する加工貿易立国であり、それ故に科学技術立国としての地位を守らなければいけません。日本のロングスパンの科学技術の将来を支える若手研究者の生命線ともいえる科研費などの一部(以下参照)が突然削減されようとしています。それによって研究者生命を断たれようとしたり、海外の一線で研究をしてきた研究者が突然の停止によって帰国を余儀なくされています。これは将来の日本の科学技術に大きく影を落すものであり、結果として加工貿易大国としての日本の将来を奪うものです。執行予算削減の決定は11/13ごろで待ったなしの状況です。 具体的に執行停止された予算は以下の通りです。
公開質問状に対する民主党からの回答 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
民主党から以下のような回答をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。 質問内容に関しては、こちらをご覧ください。 【2009年8月11日追記】 質問内容も同時に掲載したほうがよいとの意見がございましたので、以下修正させていただきました。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考
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