鈴木憲和農相は15日、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示した。苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りになった。 同日の閣議後会見で記者の質問に答えた。 鈴木氏は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はないが、企業の判断として予防的にデザインを変更する動きがあると承知している」と表明。「食品包装に必要なナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込みだ」と強調し、各社の対応について「万が一に備えた経営判断」との認識を示した。 「私としては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えていない」との考えも明らかにした。 中東情勢の悪化による石油由来の「ナフサ」不足で、インクの

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第1秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。 立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたSNSで送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。 これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で「LINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。 報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回（61％）と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20％を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に　支持トップは石破氏も分散傾向で混沌　世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70％、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35％、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。