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毎日新聞問題について海部美知さんが、旧メディア対ネットという構図ではなく女性が怒っているから長引いているのではないかという指摘をブログでされています。 海部さんも、実際に抗議している人たちが主婦かどうかは分からないとしながらも、 念のためここで情報を開示しておくと、私自身も、息子をもつ日本人の母親である。この問題に対して、怒っている男性は、おもに「日本の恥を英語で撒き散らした」ことがポイントだと思うが、女性の場合、これに「記事の中身そのもに対し、吐き気がするほどの生理的嫌悪感と、自分たちを直接侮辱されたような怒り」を覚えるという点が上乗せされるだろう。それは、私も同じである。 と書かれ、セクハラ問題であるとの認識を示しています。この指摘は腑に落ちるものでした。この騒動は消費者問題であるにもかかわらず、毎日は「敵」（問題の本質）を見誤っていたのでしょう。 2ちゃんねるで連日スレッドが更新され

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

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ソーシャルメディアの国際会議「International Conference on Social Media & Society（SM&S）」の2024 Conferenceに参加し、"Media covers garbage news from the social media in times of disaster -Polluting the news ecosystem in Japan-" （Hiroyuki Fujishiro , Mone Saito）というタイトルでポスター発表しました。 研究内容は、2024年1月に起きた能登半島地震の歳にニュースサイトがソーシャルメディアからどのような話題をニュースとして取り上げ、ポータルサイトに配信しているのかを調べたものです。 調査の結果、大半の記事が災害そのものとは無関係な内容を多く取り上げており（例：コスプレイヤーが新年の挨拶

現役ジャーナリストが、長年培ってきた取材経験などを通して、IT業界のビジネス動向から事件まで、その真相をえぐり出します。 いまIT業界に求められていること 震災後、被災者を支援するためのウェブサイトがものすごい勢いで立ち上がっています。これらの取り組みは、本当に素晴らしい。その立ち上がりのスピードといい、完成度といい、日本のウェブ業界の技量の高さに... 被災地で何が起きているのか、そしてNPOはそこでどんな活動をしているのか 本日、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構（日本ユニバ）の神田の事務所に出向き、代表の横尾良笑（よこお・よしえ）さんにインタビュー取材してきました。日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-u... Donating Goods to the Disaster Victims: What You Should Know! On the 17th

前編に引き続き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、弁護士の小倉秀夫氏、独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光氏、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏による座談会をレポートする。テーマは、「ネットID」だ。 ネットIDとは、実名・匿名という議論や各ネット事業者単体のレベルではなく、インターネット業界全体でユーザーのプロフィールを定義する、より広範な仕組みのことだ。ネット上で使用する共通IDを規定し、掲示板やブログのコメント欄に適用すれば、ネット上の書き込みに起因する誹謗中傷などの問題が解消できる可能性もある。 インターネットの書き込みによって起きる誹謗中傷の問題は、匿名であることがその原因であると考えられているが、匿名か実名かという議論は実は表層的な部分に過ぎない。ネットIDが実現するであろうトレーサビリティは、法的な問題が生じた場合にのみ本人確認できる仕組みを意味している

ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって