東京電力福島第一原発事故の影響で整備が遅れていた、常磐自動車道の福島県内の一部区間が３月１日に開通する。首都圏と被災地が太平洋沿岸ルートでも一本に結ばれることになる。被災地からは観光振興面で期待の声が上がるが、放射線量が高い地点も残るため、効果は見通せない。 開通するのは、常磐富岡（福島県富岡町）―浪江（同県浪江町）の両インターチェンジ（ＩＣ）間の１４・３キロ。すべて避難指示区域内で、うち約８キロは放射線量が高く、住民が当面帰れない帰還困難区域だ。第一原発からは最も近くて約６キロの場所を通る。 東日本高速道路は２０１４年度中の全線開通を目指していたが、原発事故で工事が中断。全線開通は１５年夏に延期された。「復興の象徴」とする安倍晋三首相は１４年３月、全線開通を１５年のゴールデンウィーク前まで前倒しすると表明。「東北の被災地を多くの観光客が訪れるようにしたい」と語った。１４年１２月には、さら

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する市民たちが５日、東京・新宿の繁華街をデモ行進した。ツイッターなどの呼びかけで集まった若者ら約１６５０人（主催者発表）が参加。ドラムを鳴り響かせながら「閣議決定で終わりじゃない」と抗議の声をあげた。　参加者は「沈黙は服従なり」などと書いたプラカードを手に「憲法を壊すな」と呼びかけた。２回目のデモ参加というアルバイト店員の高崎芳明さん（２１）は「戦争に行かされるのは若者たち。閣議決定されたからといって抗議することをあきらめてはいけない」と語った。長女（４）を連れて参加した会社員水野真由子さん（３９）は「子どもが戦争に巻き込まれるのではないかと不安。反対の声をあげることで閣議決定に納得していないことを訴えたい」と話した。（渡辺洋介）

戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。　鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。　今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。　２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題も

１５日未明に出された佐村河内守さんの自筆の謝罪文の全文は、以下の通り（原文は縦書き）。お詫び今まで私の起こしたことについて深く謝罪したいと思いペンをとりました。そしてすぐに説明が出来なくて申し訳ありませんでした。弁護士さんにも本当のことが言えなくて、決断するのに時間がかかってしまったのです。また、私のせいで、多くの方々に大変な迷惑をかけてしまったことを心からお詫びしたいと思っています。私のＣＤを買った方々、応援して下さった方々、音楽関係の方々、私の噓によって番組を作った方々、本やインタビュー記事を出してくださった方々、大切な本番の直前に騒動に巻き込んでしまった高橋大輔選手、被爆者の人たち、被災者の人たち、障害者の人たち、広島市の関係者、友人、家族等、本当に多くの人たちを裏切り、傷つけてしまったことを、心から深くお詫びいたします。私がついた噓は、新垣さんのことだけではありません。もちろん、新

運賃の高さから「財布より　定期落とすな　北総線」と言われる千葉県の北総鉄道。耐えかねた住民が行動に出た。別の鉄道と接続する乗換駅まで直行バスを走らせる社会実験をしたところ好評で、４月から地元のバス会社が路線バスを運行する計画だ。■都心まで片道１０００円　県北西部に広がる千葉ニュータウンの一角、印西市高花地区に住む主婦（５０）は昨秋、北総鉄道を使わず、社会実験のバスで東京都内に出かけた。自宅のある住宅街を出て、新京成電鉄との乗換駅の新鎌ケ谷駅へ直行。運賃は３００円。「（北総鉄道の）運賃が高くてめったに遠くに出ない。心が弾みました」　北総鉄道を使うと、運賃は最寄りの千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅間の約１１キロで５４０円。これに自宅から２・５キロ離れた千葉ニュータウン中央駅に出るバス代を加えると７００円超。さらに都心まで出ると片道千円以上がかかる。都内に通学する大学生と高校生の子ども３人の

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■映画作家・大林宣彦さん　特定秘密保護法が成立した６日、僕は怖くて一日中震えていました。いまの空気は戦争が始まる時に近いのです。　７歳で敗戦を迎えました。戦時中、「負け戦をしている」という大人のひそひそ話をまねると、「そんなこと言ったら捕まる」と叱られました。世の中が秘密だらけで何か言うと罰せられる雰囲気には「人さらいが来る」と言われたような恐怖心が残っています。恋人同士や家族の間に秘密があったら、恋人たちは別れ、家族は崩壊するでしょう。国家と国民も同じです。　秘密法は点で見ると「戦争にはつながらない。オーバーだ」との意見もあります。でも、集団的自衛権の行使容認や憲法改正と論理的にも感情的にも線でつながり、実態は戦争ができる国づくりです。　今の政治家の世代は、戦争の痛みも怖さも知りません。敗戦で学んだ経験と知恵を失い、半世紀以上守ってきた奇跡的な平和を手放すことは決してなりません。平和を築

日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）が、来年１月２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。昨年１２月の都知事選に続く立候補。共産党が支援する方針を固めている。　宇都宮氏は朝日新聞の取材に「安倍政権と対決するための訴えかけを早期からするために、立候補を決意した」と述べた。主な政策としては、格差社会の是正や憲法尊重、脱原発などを掲げる。特定秘密保護法や消費増税への反対姿勢も示す考えだ。　宇都宮氏は昨年１２月の都知事選に無所属で立候補し、共産、社民、未来などの支持を得て約９７万票を獲得したが、次点で敗れた。　共産党は、前回都知事選の実績を重視。目指す政策でも一致するとして、宇都宮氏を支援する意向を宇都宮氏に伝えている。　宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。日弁連で消費者問題対策委員長、多重債務対策本部長代行などを歴任。０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長を務め、１０

■ジャーナリスト・広河隆一さん　東日本大震災の２日後、東京電力福島第一原発から３キロの双葉町に入りました。とたんに手元の放射能測定器が振り切れました。チェルノブイリ事故後、５０回を超える取材でもなかったことでした。　私は、ペットのえさやりや通帳を取りに帰宅しようとする住民に測定器の数値を知らせ町への立ち入りをやめるよう伝えて回りました。しかし、政府は「ただちに健康に影響はない」と繰り返すばかり。政府も東京電力も原発事故のデータを隠しました。　取材経験で身をもって知ったのは「加害者は被害を隠す」ということです。情報がないということは、フロントガラスが泥だらけの車に乗せられ、耳元で「安全は保障するから、心配せずにアクセルを踏みなさい」と言われているようなものです。その道は戦争につながっているのかもしれないし、公害が隠されているのかもしれない。薬害エイズの時もそうでした。　公務員の守秘義務を定め