厚生労働省は21日、都内で新たに2万1186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より2374人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より7人増えて44人でした。 重症者の数が40人を超えるのは、およそ4か月前の8月29日以来となります。 一日で確認された新規感染者数は、20日に8月25日以来、2万人を超えていて、ともに8月下旬以来の水準となりました。 一方、感染が確認された20人が死亡しました。

神奈川県の海上自衛隊厚木航空基地に所属する50代の自衛官が、5人の上司に対して、暴言などのパワーハラスメントを繰り返したとして、懲戒免職処分になりました。 懲戒免職になったのは、海上自衛隊厚木航空基地の厚木航空基地隊に所属する50代の2等海曹です。 海上自衛隊によりますと、2等海曹はおととしからことしにかけて、職場の上司、合わせて5人に対し、「黙ってろ」とか「ばかじゃないの」といった暴言を繰り返したり、病歴をからかうような発言をしたりしたということです。 被害を受けた上司のうち4人が精神疾患を発症し、このうち1人は配置転換を余儀なくされたということです。 2等海曹はこのほか、職場のパソコンのデータをわざと削除するなど不適切な行為を行ったということで、海上自衛隊は15日に懲戒免職処分にしました。 海上自衛隊厚木航空基地 厚木航空基地隊司令の袴田重征1等海佐は「重く受け止め、再発防止を図るとと

元陸上自衛官の女性が所属していた部隊で性被害を受けた問題で、防衛省は、女性への性暴力を行ったとして、隊員5人を免職の懲戒処分にしました。また、必要な調査を行わないなど職務怠慢があったとして、当時の中隊長を停職6か月の懲戒処分にしました。 陸上自衛隊の福島県郡山市の部隊では、ことし6月まで所属していた五ノ井里奈さん（23）が複数の隊員から性被害を受けたと訴え、防衛省が調査を進めてきました。 その結果、当時の上司にあたる20代から40代の陸曹5人が五ノ井さんに性暴力を行ったことが確認できたとして、15日付けで免職の懲戒処分にしたと発表しました。 このうち4人は去年6月と8月、訓練後の飲食の場で胸を触ったり、押し倒して体を触ったりしたほか、別の1人がこうした行為の一部を指示して行わせていたということです。 一部の陸曹は、五ノ井さんに口外しないよう口止めしたほか、自衛隊内の調査に対して、事実を否定

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べました。 要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しました。 国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。 小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。 岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民

世界的に活躍する韓国の人気グループ、BTSの所属事務所は、韓国の男性に義務づけられている兵役のための軍への入隊期限が迫っていた最年長のメンバーが、近く入隊すると発表しました。ほかのメンバーも順次、兵役に就く予定で、3年後の2025年ごろにグループとしての活動を再開したいとしています。 韓国では、男性に兵役の義務があり、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていますが、大衆文化などの分野で貢献した人は入隊を30歳まで延期することができ、人気グループBTSのメンバーはその対象となっています。 このうち、最年長でことし12月に30歳を迎えるジンさんは、入隊期限が迫っていて、韓国国内では世界的に活躍するBTSの兵役を免除すべきだという声も出ていました。 こうした中、BTSの所属事務所は17日、ジンさんが10月中に入隊延期の取り消しを申請し、近く軍に入隊すると発表しました。 ほかの6人

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

防衛省は25日午前、北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、防衛省が情報収集と分析を進めています。 防衛省によりますと25日午前6時52分ごろ、北朝鮮の内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されたということです。 最高高度はおよそ50キロ、飛んだ距離は通常の弾道の軌道であればおよそ400キロと推定され、変則的な軌道で飛んだ可能性があるということです。 落下したのは北朝鮮の東の沿岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側だということです。 これまでのところ日本の航空機や船舶などの被害の情報は確認されていません。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射はことし6月5日以来です。 防衛省によりますと、北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし19回目で、かつてない頻度で発射を繰り返しているとして

立憲民主党は、「次の内閣」の初会合を開き、政権の獲得を目指して、経済や外交・安全保障などの政策発信を強化していく方針を確認しました。 立憲民主党は、今の執行部体制の発足に伴って、政権担当能力をアピールするため、かつて民主党などが置いていた「次の内閣」を設置しました。 「ネクスト総理大臣」の泉代表、「ネクスト官房長官」の長妻政務調査会長や、女性5人を含む合わせて13人で構成されていて、13日初会合が開かれました。 そして、政権の獲得を目指して、政府・与党に対抗する経済や外交・安全保障などの政策を立案し、発信を強化していく方針を確認しました。 このあと泉氏は、記者団に「政権交代は簡単ではないが、ネクスト大臣を置くことが政権担当能力があることを示す第一歩となる。代表の発信する政策を強力に推進していく体制を作り、政府と政策論戦を行っていきたい」と述べました。

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位してきたエリザベス女王が8日、96歳で亡くなりました。 女王の死去を受けて即位したチャールズ国王は、ロンドンのバッキンガム宮殿に戻り、多くの人が出迎えました。 国際社会からは女王の功績をたたえ、追悼する声が相次いでいます。 国内外の反応や動きを詳しくお伝えします。 エリザベス女王死去後初の週末 宮殿前で大勢の市民が追悼 イギリスのエリザベス女王の死去から初めての週末を迎え、ロンドンのバッキンガム宮殿の前には、家族連れなど大勢の市民が集まり、追悼する姿が見られました。 9月8日にエリザベス女王が亡くなってから、初めての週末となる10日、ロンドン中心部のバッキンガム宮殿の前には、朝から花束を手にした大勢の市民が集まっていました。 そして宮殿の門の前や宮殿の近くの街路樹のもとに、花束を手向けたり、「私たちの女王、愛しています」など書かれたメッ

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

世界的に活躍する韓国の男性アイドルグループ、BTSのメンバーの兵役の免除をめぐって、韓国の国防相は、世論調査の実施を検討する考えを示しました。ただ、こうした方針には反発の声も出ていて、最年長のメンバーの入隊の期限が迫る中、韓国政府は難しい対応を迫られています。 韓国の男性には兵役の義務があり、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていますが、「大衆文化芸術分野」で貢献した人などは入隊を30歳まで延期することができ、BTSのメンバーはこの対象となっています。 最年長のメンバーは現在29歳で、ことし中に入隊する必要がありますが、韓国国内では世界的に活躍するBTSの兵役を免除すべきだという声も出ています。 これについて韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は、8月31日の国会で「デッドラインを決めて、その中で決定を下す。参謀たちには世論調査を指示した」と述べ、国民の意向を探るため世論

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は、被害者救済などに関係省庁で連携して取り組む初めての会合を開き、来月から1か月程度、相談を集中的に受け付ける強化期間を実施することを決めました。 旧統一教会をめぐっては、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に答えるなど、18日もさまざまな発言や動きがありました。 “被害者の救済に政府が連携して取り組む” 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は18日午後、法務省や警察庁、消費者庁などが被害者救済などに連携して取り組む「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初めての会合を開きました。 会合の最後に葉梨法務大臣は、「相談内容に応じて適切な対応を行うため、各省庁が持つ相談窓口の役割や対応可能な事項を整理するという認識を共有した」と述べました。 そのうえで、来月初めから1か月間程度、被害にあった人たちからの相談を集中的

自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、傘下のスポーツ配信サービスなどを合わせたインターネット動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になったと発表し、会員数で競合する動画配信大手、ネットフリックスを超えました。 ウォルト・ディズニーは10日、ことしの第3四半期の決算を発表したのに合わせて、インターネット動画配信サービスの会員数の状況を明らかにしました。 それによりますと、「ディズニー＋」のほか、傘下の「Hulu」やスポーツ配信サービス「ESPN＋」を合わせた動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になり、競合する動画配信大手ネットフリックスの2億2067万人を超えました。 これは、人気がある作品を段階的に公開したほか、トルコやポーランドなど新しい地域で配信サービスを開始したことなどによるものです。 一方、ディズニーは、ことし12月から、アメリカで「ディズニー＋」の料金を値上げ

日本学術会議の在り方をめぐって、政府は国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きを透明化する方向で検討していて、国からの独立を提言している自民党と協議するなど調整を進めることにしています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことがきっかけとなり、組織の在り方が政府・与党内で議論されていて、自民党は国から独立した新たな組織にするよう提言しています。 こうした中、政府は今後も学術会議との連携は必要だとして、国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きの透明化を図る方向で検討しています。 具体的には、より幅広い分野の専門家が会員の対象となるよう選考基準を改めることや、学術会議に中長期的な活動計画の策定を求めること、それに活動の成果を第三者機関が評価する仕組みを導入することを検討しています。 また、政府内には体制を改めてから6年後に再検証

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関