静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

アメリカのヒップホップ界の伝説的なラッパー「2PAC」が1996年、ラスベガスで何者かに銃撃され死亡した事件で、現地の警察はロサンゼルスのギャングの元リーダーの男を殺人の罪で逮捕・起訴したと発表しました。 2PAC、本名トゥパック・シャクールさんは1996年、アメリカのラスベガスの交差点で信号待ちをしていたところ、乗っていた車が何者かに銃撃され、25歳の若さで死亡しました。 この事件で地元の警察は29日、ロサンゼルスのギャングの元リーダー、ドゥエイン・デイビス被告（60）を殺人の罪で逮捕・起訴したと発表しました。 元リーダーは、2019年に出版した自伝でトゥパック・シャクールさんを襲撃した車両に乗っていたことを明らかにしていて、ことし7月には警察から家宅捜索を受けていました。 2PACは2017年にはソロのラッパーとしては初めて「ロックの殿堂」入りを果たすなど「ヒップホップの伝説」と呼ばれ

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。

ジャニー喜多川氏による性加害を訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントが、立憲民主党の会合に出席し、子どもに対する性犯罪では被害を訴えることが難しいとして、時効を撤廃すべきだと訴えました。 ジャニーズ事務所が先週、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認め謝罪したことを受けて、立憲民主党は12日、被害を訴えている「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんらからヒアリングを行いました。 この中で石丸さんは「まだスタートラインに立ったばかりだ。この問題は、もはや一企業の問題ではなく、メディアやスポンサー、国の法制度など包括的な問題だ」と述べました。 その上で石丸さんは「子どもは声をあげられない」と述べ、子どもに対する性犯罪については時効を撤廃すべきだと訴えました。 石丸さんは会合のあと記者団に対し、企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないなどの動きが出

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信

「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

東京海洋大学や西オーストラリア大学などの国際研究グループが、伊豆・小笠原海溝の水深8336メートルの深海で、泳ぐ魚の姿の撮影に成功しました。 グループによりますと、これまでに最も深い場所で確認された魚になるということで、専門家は「魚がすむことができる限界に近い深さだと考えられる」としています。 撮影に成功したのは西オーストラリア大学のアラン・ジェイミソン教授や東京海洋大学などのグループで、調査航海にはNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」の取材班も参加しました。 去年8月15日、カメラなどを搭載した観測装置を使って伊豆・小笠原海溝の海底付近、水深8336メートルで撮影を行ったところ、魚が泳いでいる姿を撮影することに成功したということです。 映像から、この魚は全身が乳白色で体長はおよそ30センチ「スネイルフィッシュ」と呼ばれる深海魚の仲間とみられるということです。 ヒレは、半透明で体は柔らか

自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。 環境省はごみ屋敷の現状について、去年9月、全国すべての自治体にあたる1741市区町村を対象にアンケート調査を行い、今回初めて自治体が把握している「ごみ屋敷」の件数について尋ねました。 それによりますと、過去5年間で全体の38％に当たる661の自治体が把握していると回答し、件数は5224件に上りました。 都道府県別では、東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件などとなり、このうちの半数近くが、本人への直接指導や複数の部署が連携して支援したことなどで改善したということです。 また、全体の5.8％に当たる101の自治体が「ごみ屋敷」に対応する条例などを制定し、このうち26の自治体は実効性を持たせるなどの

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代するというれいわ新選組の方針を与野党が疑問視していることについて、山本代表は「憲法には1人の議員が6年間務めなければダメだとは書かれていない」などと反論しました。 れいわ新選組が、比例代表で当選した水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針を示したことに対し、与野党双方から「任期を6年と定めた憲法の精神に合致しない」などと疑問視する意見が相次いでいます。 これについて、れいわ新選組の山本代表は記者会見で「憲法に抵触するような部分はないとして前に進めている。憲法には1人の議員が6年間、最後まで務めなければダメだとは書かれていない」と反論しました。 そのうえで「私たちの『ローテーション』がけしからんという話になれば、政治的野心で辞職し、知事選挙や市長選挙にチャレンジすることも、もってのほかということ

東京都内のJRの駅で、誘導を依頼した視覚障害のある女性に対し、駅員が性的な発言などを繰り返していたことが分かりました。JR東日本は「心よりおわびするとともに指導を徹底します」として駅員の処分を検討しています。 JR東日本によりますと、都内の駅を利用している視覚障害のある女性から、去年3月から今月にかけ、電車の乗り降りで誘導の手助けを依頼した際、秋ごろから同じ男性の駅員から繰り返し性的な発言をされたと訴えがあったということです。 具体的には「胸重くない？持ってあげようか？」とか「おんぶしてあげるのに」などと発言したほか、帰宅時間を聞いたうえで女性の家に行くと言ったり、食事に誘ったりする発言もあったということです。 11日、女性からの訴えを受けたJR東日本が聞き取りを行ったところ、駅員は事実関係を認めたうえで「親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと、話しているということで社内

NHK党のガーシー参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトを通じて複数の著名人を中傷するなどした疑いがあるとして、警視庁がガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している会社の関係先を捜索したことが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、ガーシー議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」としたうえで「警視庁の任意の事情聴取にも応じる」などと述べました。 NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。 捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が

ことし7月、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方検察庁が容疑者について精神鑑定を行った結果、刑事責任能力があると判断し、殺人の罪で起訴する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 ことし7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職 山上徹也容疑者（42）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べによりますと、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた旧統一教会「世界平和統一家庭連合」に恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられ、調べに対し「安倍元総理大臣が団体と近しい関係にあると思った」などと供述しているということです。 奈良地方検察庁はこうした供述などから、刑事責任能力を調べる必要があるとして、ことし7月から「鑑定留置」をして、容疑者の家庭環境や母親との関係などについて、専門の医師が聞き取る形で

「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？ 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 （聞き手：モスクワ支局長 権平恒志） ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか？ ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に

厚生労働省は21日、都内で新たに2万1186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より2374人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より7人増えて44人でした。 重症者の数が40人を超えるのは、およそ4か月前の8月29日以来となります。 一日で確認された新規感染者数は、20日に8月25日以来、2万人を超えていて、ともに8月下旬以来の水準となりました。 一方、感染が確認された20人が死亡しました。