【読売新聞】　岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調

【読売新聞】　保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

【読売新聞】　学校の図書室（学校図書館）にマンガを置く高校や中学が広がっている。図書室に生徒を呼び込むためだ。学校にあるマンガと言えば、被爆の惨状を伝える「はだしのゲン」が定番だったが、今は話題の人気作品も幅広く並ぶ。識者は「本を選

【読売新聞】　埼玉県戸田市選挙管理委員会は１６日、１月３１日投開票の市議選（定数２６）で初当選したスーパークレイジー君議員（３４）の当選無効を求める異議申し出を受理したと発表した。 市選管によると、申し出人は、同議員には公職選挙法で

居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。

【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分）　この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。

無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のビジネス向けサービス「LINE@（アット）」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は２５日、東京都文京区の通信制高校３年生（１８）ら少年３人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはＳＮＳの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生（１９）と、港区の無職少年（１９）。いずれも再逮捕は２４日。 少年３人は２月２２日、北海道の通信制高校３年の男子生徒（１８）を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント４個を消去した疑い。 ３人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。ＳＮＳを通じて「アカウントを５０００万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼

【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９

京都アニメーションの八田英明社長は２０日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「ＫＡエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が１９日夜に１人増え、３４人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。（重傷者の中には）足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと

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政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。 ２９０棟を調べたところ、埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり一部がなかったりした。同社は違反の見つかったアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。 問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。

お笑いコンビ・バナナマンの日村勇紀さん（４５）と、フリーアナウンサーの神田愛花さん（３７）が７日、結婚した。 ２人の所属事務所が同日発表した。２人は番組で共演したことがきっかけで知り合い、２０１５年から交際していた。 日村さんは「彼女はお笑いの僕なんかより数段面白い人で、毎日刺激を受けてるどころか勉強になってます」と、コメントしている。

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。