PVはジャーナリズムと矛盾？　習慣化や滞在時間も重視　デジタルメディア生き残りへ、日経電子版とYahoo!ニュースが追う数字は 3月に初めて開催された「デジタルジャーナリズムフォーラム2016」でのセッション「データ活用でデジタルメディア大競争を生き抜く　ページビューだけで読者は見えない　日経電子版とYahoo!ニュースのデータ戦術」では、日本経済新聞社とYahoo!ニュースの担当者が、メディア運営において追うべき指標について語りました。立ち見が出るほどの人気だったセッションの中身を一部紹介します。 【出演】(敬称略) 山内 秀樹 日本経済新聞社 デジタル編成局編成部 苅田 伸宏 ヤフー株式会社 ニュース・スポーツ事業本部編集部 庄司 和正 ヤフー株式会社 ニュース・スポーツ事業本部 ニュースアプリ サービスマネージャー 【モデレーター】岩本 有平 AOLオンライン・ジャパン株式会社 Te

熊本地震では、ソーシャルメディアに大量の情報が発信・拡散され、情報が過剰に溢れています。マスメディアで伝えられない現地の情報を知ることが出来る一方でデマや、不確実な情報が多く、支援活動を困難にしています。 拡散され続ける「現地情報」例えば、「益城中央小学校が避難所でないため孤立しており、物資が全然ない」という支援を呼びかけるツイートが出回ってます。これに対してジャーナリストの津田大介さんが現地に電話で確認し、21日に以下の様なツイートを行っています。 益城中央小学校に物資が全然ないというツイートが拡散希望付きで出回ってますが、今同校に電話して尋ねたところ、そうした（物資が全然ない）という事実はないとのことでした。「今日からボラセンも動き出した。情報が錯綜してるのでそうした問い合わせは災害対策本部にお願いしたい」とのことでした。 出典:津田大介 ツイッターで「益城中央小学校」を検索すると、津

九州・熊本での地震に関して、家族・友人などが被災地域にいない場合、「速報系ニュース」のソーシャルメディアでの拡散を控えることが被災地の役に立ちます。 速報系情報は拡散しない被災地にとって重要なのは、命を守る情報、避難に役立つ情報で、かつ最新である必要があります。被害状況や安否、原因の予測といった「速報系ニュース」をシェアやRTなどで拡散するのは控えることで、必要な情報にたどり着きやすくなります。 特に、一般ユーザーの被災地発の被害画像や救助情報などは注意が必要です。本物の場合もありますが、このような時期にはニセ・ウソの情報も発信されます。被災地の状況は刻々と変わるので、「速報系ニュース」を拡散すると、ある時点での情報をソーシャル上に広げてしまい、結果的に被災地に不確実な情報を拡大することになってしまいます。 一次情報元を紹介する情報はまとまれば必ずNHKや地元紙に出て来ます。外出先にいて、

東京大学の入学式で、五神真総長が「新聞を読もう」「新聞を読みますか」と新入生に式辞で問いかけたとの記事が新聞各紙に掲載されています。その後に東大ホームページに掲載された総長式辞の全文を読み、意図とは違った報じられ方をしているのではないかと感じました。むしろ、総長が東大生に求める「知のプロフェッショナル」として教材になっています。 まず新聞各社のネット版タイトルと該当部分を紹介します。 東大入学式、総長「新聞読みますか？」　「習慣身につけて」「皆さんは毎日、新聞を読みますか？」と新入生に問いかけ、「ヘッドラインだけでなく、本文もきちんと読む習慣を身につけるべきです」と述べた。 出典:朝日新聞デジタル 東大生よ、新聞を読もう…入学式で五神学長「皆さんは毎日、新聞を読みますか。新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もき

いま、葬儀が希望の時間にできないために、何日も待たされる"葬儀難民"が増えている。都内の葬儀会社アーバンフューネスによれば、昼の時間帯に告別式・火葬を望む場合、斎場が1週間以上先まで埋まっていてすぐに葬式が出せないケースが増えているという。 厚生労働省によると、現在、1年間の死亡者数は約130万人。団塊の世代が80歳代を迎える2030年には160万人に達するとされる。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は、未体験の"多死社会"へと向かっている。(Yahoo!ニュース編集部)

日本の映像コンテンツは輸出に対応できていないあるプロジェクトのメンバーに加わり、この半年ほど、日本のコンテンツ産業の今後について考えるためヒアリング作業を行ってきた｡とくに海外への進出の可能性を探るのが大きなテーマだった｡日本の映像コンテンツの最前線の方々に話を聞いて回って感じたのは、もう手遅れかもしれないという憔悴感だった。 まず、中国だ｡かの国の映画産業が急激に、怒濤の勢いというべき成長をしている｡世界の映画市場についてざっと説明すると、かなり長い期間、日本は世界第２位の市場だった｡１位はもちろんアメリカで、２０１５年ではカナダも合わせて１1０億ドル程度、１兆３千億円程度の規模だ｡日本は変動はあるものの不思議と２０００億円前後で推移してきた｡他の国、イギリスやフランスなどはもっとぐっと規模が小さい｡ ところが近年、中国の映画市場がぐいぐい伸びて、２０１２年にはついに日本を抜き世界２位の

Nスペ「ママたちが非常事態２」が示した子育てホルモン1月31日に、NHKスペシャル「ママたちが非常事態」が放送された｡人類にとって子育ては本来、社会で共同で取り組むもので、核家族の時代の母親は孤独な育児に追い込まれている。これを多方面から科学的に訴える番組内容で、とても面白く視聴した｡感じたことを、すぐに個人ブログで書いたところ、たくさんの人に読まれて驚いた｡ →赤ちゃんはみんなで育てるもの。わかってないのは、日本人だけかもしれない。〜NHKスペシャル「ママたちが非常事態！？」を見た 何より番組そのものが非常に多くの反響を呼んでいた｡ほとんどは自分たちの悩みを解明されホッとした母親たちのものだったようだ｡ひとりで悩みを抱え込んでいた人ほど、安心しただろう｡ ただ、中には期待したからこその不満もあったようで、Twitterやブログを検索すると、納得いかなかった気持ちを書き込んでいる人もけっこ

ウェブジャーナリズムの頂点を決めるイベント「ジャーナリズム・イノベーション・アワード2016」（主催・日本ジャーナリスト教育センター）を3月12日開催しました。首都大学東京渡邉英徳研究室・沖縄タイムス社・GIS沖縄研究室が共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が最優秀賞を獲得、渡邉さんは2連覇、予選を突破した朝日・読売・日経の3全国紙は頂点に立つことが出来ませんでした。 朝日新聞デジタル編集部の「築地　時代の台所」が優秀賞でしたが、もうひとつの優秀賞は宮崎のローカルメディア「宮崎てげてげ通信」との差はたった一票。その後に、さらに一票差でブロガーで投資家の山本一郎さんが迫っていました。なぜ、ローカルメディアやブロガーに敗れたり、僅差に迫られたのでしょうか。 カオス、文化祭、天下一武道会アワードは、良質なウェブジャーナリズムを後押ししようと、筆者が仲間とつくる日本ジャーナリスト教育センターが

国会前での"穏やかな"アピール活動前回3月３日の記事で、私は「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが、マスメディアとソーシャルメディアの間で共鳴して、ついに国会にたどり着いたその過程を追った。 「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" このブログについて安倍首相が「匿名なので起こっていることを確認しようがない」と述べたことや「誰が書いたんだよ」などの無神経な野次が飛んだことに対し、twitter上で憤懣が沸き起こった。匿名だから起こっているかわからないというのなら、保育園に落ちた者が自分だと声をあげようということで、「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができた。３月2日のことだったようだ。 このハッシュタグをあとで発見して追っていた私は、「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って国会前で何らかのアピール活動が行われるらしいと気づいた。すでに4日（金）の

先日、Yahoo! JAPANの宮坂学社長へのインタビューに関して、対応がメディアステートメントと整合性が取れていないと指摘した記事を公開した件で、広報とニュースの担当者と話し合いを持ちました。こちらの指摘の意図を理解して頂き、メディアの社会的責任について社内の理解や議論が不十分なまま公表された状況のステートメントが実質化するように何らかのアクションを行いたい、と改善していく方向性が示されました。 取材に対してウソをつく組織「Yahoo! JAPAN」が信頼と品質など担保できるわけがないYahoo! JAPAN メディアステートメント最初の記事投稿から時間がかかってしまい、申し訳ありませんでした。たくさんの意見や反応を頂きありがとうございます。話し合いでは、まず広報として調整と説明が不十分であったという謝罪を頂きました。こちらも取材依頼に関する説明が不十分であったことを謝罪し、取材はしかる

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

おバカ記事からシリアスなジャーナリズムまで幅広いコンテンツを扱う新興ニュースサイト「BuzzFeed（バズフィード）」がアメリカから上陸、20日に日本版開始の記者会見が行われました。朝日新聞や毎日新聞、ロイター通信、NHKなどが記者会見の模様を報じておりメディアの関心が高いことが伺えます。会見に参加して、バズフィードは閉鎖的な日本のメディア業界に大きな変化をもたらす可能性があると感じました。その理由は「技術と編集の融合」「グローバル」そして「ソーシャル」です。 バズフィード日本版のトップページ記者会見の概要については各社の記事をご覧ください。 米 ネットメディア「バズフィード」 日本でサービス開始（NHK）バズフィードジャパン「幅広いコンテンツを自社で提供」（毎日新聞）1.技術と編集の融合ニュースサイトにおいて欠かせないのは技術です。いくら記者が良い記事を書いても、各デバイスに最適な表示を

12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの　バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して

2015年12月28日、イアン・フレイザー・“レミー”・キルミスターがロサンゼルスの自宅で亡くなった。 24日に70歳の誕生日を迎えたばかりだった。癌が発覚して、わずか2日後の死だった。 ホークウィンドを経て、1975年にモーターヘッドを結成。 『エース・オブ・スペイズ』(1980)、『極悪ライヴ』(1981)などがヒット、その極悪ロックンロール魂は崇拝の対象となってきた。 近年では高齢、そして糖尿や血腫と闘病しながらツアーを続け、フジ・ロック・フェスティバル15で日本のステージに立っている。 また、最新アルバム『バッド・マジック』も発表したところだった。 奇しくも1ヶ月半前、11月11日には初期モーターヘッドのドラマーだったフィルシー・“アニマル”・テイラーが亡くなったばかり。 世界中のロックンロール・ファンがそうであるように、筆者（山崎）もまた、彼の死をまだ受け入れられずにいる。 その

少し前に、立て続けに何本かの取材をして、そう思った。 「いつもやることが10年早いって、仲間によく怒られます」 【法政大学メディア社会学科准教授　藤代 裕之さん】 藤代氏は今のようにウェブメディアが話題になる10年前に、すでに新聞記者からウェブメディア編集者に転身、現在は法政大学の准教授として教鞭をとっている。昨今の紙媒体からウェブへの人材の流れを見通し、さらにその一歩先を進んでいると言えるが、藤代氏はなぜ、伝統ある新聞という紙媒体を離れたのか。 出来上がったばかりのインターネットの言論空間で感じた空気と、100年の伝統を持つ新聞社の中で感じた伝統とは、いつか絶対にぶつかると思いました。今でこそ、新聞の記事があれこれネットで批判されることがありますが、私は当時、いずれそういうことは起こると思っていた。そのときにこっち（新聞）側にいていいのか、もっと新しいジャーナリズムに身を置くべきなんじゃ

友人のFacebook投稿から良い記事に出会った。福島県南相馬市で開かれたイベントで、東京電力代表執行役副社長で福島復興本社の代表を務める石崎芳行さんが原発について絶対安全と嘘をついてきたと語ったというもの。石崎さんの発言をただ切り取るだけでなく、被災者の方の複雑な気持ち、そして交流についても伝えています。ぜひ記事を読んで頂きたいのですが、執筆者を見て少し驚いたのです。そこには、高橋宏一郎共同通信仙台編集部長、とありました。「え？共同の人が社名を出してヤフーに」。 「原発は絶対安全とうそをついてきた」　東電副社長・石崎芳行さんの悔恨記事は新聞に掲載されていない？驚きを理解するためには、共同通信という会社の立ち位置を理解する必要があります。 共同は全国の新聞とNHKが立ち上げた組織で（参考：共同通信の沿革）、ニュースの配信を受けるためには原則として加盟料を支払い「加盟社」になる必要があります

１１月２９日の日曜日、福島県南相馬市で「東京電力福島復興本社って何してるんですか」と題した小さな集まりがありました。原発事故で心身ともに傷ついた市民を元気づけようと、さまざまユニークな活動をしている番場さち子さん（ベテランママの会代表）が企画。番場さん自身が「復興本社が何をする会社なのか全く分からない」と感じたのをきっかけに、東京電力代表執行役副社長で福島復興本社の代表を務める石崎芳行さん（６２歳）に来てもらい、東電はいま福島で何をやっているのか、原発はこの先どうなるのか、分からないことをみんなで何でも質問しちゃおうとなりました。元ラジオ福島で今はフリーの大和田新アナウンサー（６０歳）が司会を務め、津波で両親と２人の子を亡くし、行方不明者捜索グループ「福興浜団」を率いる南相馬市・萱浜の上野敬幸（たかゆき）さん（４２歳）が石崎さんの隣に座りました。 右から番場さち子さん、上野敬幸さん、石崎芳

地方紙支社の報道部長が弁護士に対してTwitter上で暴言を繰り返したことで謝罪しました。ネットのニュースサイトだけでなく、全国紙も記事にして、一時Yahoo!ニュースのトップページに掲載されていました。部長はTwitterを匿名で利用していましたが、ネットユーザーの情報提供と弁護士の確認によって社名と肩書、実名が明らかになり、社会的な制裁を受けることになりました。 新潟日報：支社報道部長がツイッターで弁護士に暴言、謝罪（毎日新聞）匿名に隠れ、弁護士に対して酷い発言を何度も繰り返した部長の行動は、何ら擁護する余地はありませんし、報道に関わる人間、それも管理職が、「四肢を切断せよ」といった酷い言葉をツイートしたり、「クソ」や「バカ」といった言葉を弁護士に投げつけたり、事務所の場所や電話番号をネットに書くことを匂わせ恫喝した事実は記録され、検証されるべきです。地方紙は、部長の行為を特例とするこ

戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖

英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された