１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。　≪教科書で共産革命は成る≫　「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０〜４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」　そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。　実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。そ

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事の「育児休暇」取得について「知事に育休という概念はあり得ない。選挙で選ばれた自治体トップであり、住民の生命と安全を２４時間守る責務がある」と述べ、苦言を呈した大阪府の橋下徹知事に同調する考えを示した。　高橋知事は「少子化問題解決のために、育休を取りやすい社会環境にしていくことが不可欠」と前置きした上で「災害時、陣頭指揮を執らなければならない場面でも『子育てがあるからやらない』と言えるかどうか。それが本当の意味で、知事が育休取得するということだ」と指摘した。