政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。　さらに、両将校の遺族による名誉

新しい学習指導要領に伴って内容が一新される中学校教科書。日本の伝統文化などを教える内容が各教科に盛り込まれた一方、社会科の歴史、公民分野では近現代史を中心に自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が相変わらず残る。主な内容を紹介する。（菅原慎太郎）　■南京事件、強制連行は…　歴史教科書では、「南京事件」について全社に記述されている。多くの中国人が組織的、計画的に虐殺されたとする説について「根拠がない」などと批判されているが、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されたが…」（東京書籍）のように「南京大虐殺」の言葉を使った教科書が依然ある。　「強制連行」は、言葉自体は姿を消した。しかし、「朝鮮人や中国人を集め、日本各地の炭坑・鉱山に連れて行き、低い賃金できびしい労働を押しつけた」（帝国書院）、「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反し

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