「原子力規制組織を見直す最大の目的は『菅直人リスク』をなくすことだ」。自民党の塩崎恭久元官房長官は１５日の衆院予算委員会で、原子力規制庁の設置をめぐり、菅前首相の東京電力福島第１原発事故への対応を厳しく批判した。　塩崎氏は、第１原発のベント（排気）・海水注入の指示や現地視察、全原発対象のストレステスト（耐性検査）導入表明など菅氏の一連の対応を列挙。「支持率アップをねらった政治的パフォーマンスだ。これでは原子力政策の信用失墜をもたらす」と断じた。　普段は低姿勢の野田佳彦首相も、「菅直人リスク」との表現に「事故対応に批判はあるかもしれないが、その表現だけはやめてもらいたい」と反論した。

富山市西荒屋の富山刑務所で５日夜、７０歳代の男性受刑者が死亡した問題で、同刑務所の当直責任者の刑務官が受刑者の異常に気付きながら約１時間、医療スタッフに連絡していなかったことが７日、分かった。 同刑務所は「刑務官の判断に問題はなかった」としている。 同刑務所総務部によると、刑務官が午後８時３５分、受刑者が就寝時に使う湯たんぽを交換しようと呼びかけたが返事がなく、「体温を測り、低かった」ことを確認した。 しかし、まばたきをしていたため、当直責任者は「意識があり、緊急性はない」と判断、受刑者の体を湯たんぽや毛布で温めて経過を観測していたが、容体がさらに悪化した。 既に帰宅していた常勤の看護師に電話で連絡したのは、約１時間後の午後９時３０分だった。 看護師が午後９時５０分に到着したが、受刑者の脈が弱く、低体温で、血圧も測れない状態だった。 当直責任者に救急搬送が必要だと伝え、同刑務所は午後１０時

在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されていま