大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。　生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。　こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。　まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁

日韓関係の「慰安婦問題」とは何なのか。問題の発端から歴史的背景、国際社会での日本の劣勢までを総ざらいで解説した。「謝罪」と世界に受け取られた河野談話の欺瞞（ぎまん）性や、国際社会での日本の劣勢を招いた日本外交の失態を突き、今後の方策についても提案している。５年前の著作を改訂し第３部に「韓国で再び燃え上がった慰安婦『反日』の真相」を加筆。一昨年夏の「日本に慰安婦問題で賠償を求めないのは憲法違反」との韓国憲法裁判所判決の深層を暴いた。世界は「日本軍が韓国女性を『性奴隷』にした」と信じている。安倍晋三政権、朴槿恵政権でも歴史問題の最大テーマとなる慰安婦問題の現実を日本人は正確に知っておきたい。（草思社文庫・８４０円）

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？　これぞ“加藤の乱”と言うべきか。　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応