自民党の稲田政務調査会長は、党の外交部会などの合同会議で、日韓両政府が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに関連し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去が問題解決の大前提だとして、速やかな撤去を求める考えを示しました。 一方で、稲田氏は「いわれなき非難に対しては断固反論するのが、わが党の立場であり、大使館前の慰安婦像の撤去はこの問題の解決の大前提だ」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の速やかな撤去を求める考えを示しました。

下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に

文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた

菅官房長官は、午後の記者会見で、自民党の高市政務調査会長が、「『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べたことを受けて、高市氏に対して、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいると電話で伝えたことを明らかにしました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これを受けて、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍内閣は、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と高市氏に電話で伝えたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「『安倍総理大臣、安倍内閣の見解はこうです』と申し上げた。『私は、高市氏の発言は個人の見解だと受け止めている』という話をした」と述べました。 また、菅官房長官は、記

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣

大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、

東京都知事選 石原氏が当確 4月10日 20時2分 東京都知事選挙は、無所属で現職の石原慎太郎氏の４回目の当選が確実になりました。開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫが事前に行ってきた情勢取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などで、石原氏はほかの候補を大きく引き離し、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、石原氏の４回目の当選が確実になりました。 石原氏は７８歳。作家として活動しながら、自民党の参議院議員を１期、衆議院議員を８期務め、運輸大臣などを歴任しました。その後、平成１１年の東京都知事選挙で初当選し、３期１２年を務め、一時は引退する考えも示しましたが、４期目を目指して立候補しました。今回も政党の推薦は求めませんでしたが、自民党と公明党が実質的に支援し、選挙戦では、表だった運動を控えて知事として震災対策に取り組む姿勢を示すことで、政治的なリーダーシップをアピールしま

妊娠知識 日本人は極端に低い 2月10日 4時15分 妊娠について正しい知識を持つ人の割合は、日本では、海外に比べ極端に低いことが、イギリスの研究グループが行った国際調査で分かりました。 この調査は、イギリス・カーディフ大学の研究グループが、おととしから去年にかけて、アジアとオセアニアそれに欧米の１８か国で、パートナーがいて妊娠を望む２０代から４０代前半の男女を対象に行ったもので、１万人から回答がありました。日本での回答を見ると、「妊娠を希望するカップルの１０組に１組が不妊症」と知っていた人は３２％、「女性の妊娠できる能力は４０代では３０代より低下する」ことを知っていた人は４６％でした。いずれもニュージーランドやオーストラリアの半分で、妊娠についての基本的な知識を尋ねた１３の質問全体で見ても、日本での正答率は海外に比べ極端に低くなっていました。１８か国のうち、全体の正答率が日本よりも低かっ

米高官“日本は負担増やすべき” 7月28日 9時4分 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ国防総省の高官は「日本が負担をさらに削減すれば安全保障に力を入れていないという誤ったメッセージを送る」として、日本は負担を増やすべきだという考えを示しました。 国防総省で東アジア担当のグレグソン次官補は２７日、議会下院の軍事委員会で開かれた日本の安全保障に関する公聴会に出席しました。グレグソン次官補は、公聴会に提出した書面の中で、いわゆる「思いやり予算」について、「同盟の鍵となる戦略的な柱であり、負担のさらなる削減は、地域の友好国や潜在的な敵に日本が安全保障に力を入れていないという誤ったメッセージを送る」として、日本は負担を増やすべきだという考えを示しました。グレグソン次官補は、さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「８月末までに両国の専門