能登半島地震直後に石川県輪島市の住宅に空き巣に入り、指輪などを盗んだとして、名古屋市などの10代の男女3人が逮捕されました。警察は、多くの人が避難所などで生活する被災地の混乱に乗じて盗みに入ったとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、名古屋市に住む19歳の無職の容疑者と、ブラジル国籍で愛知県岩倉市に住む18歳の派遣社員、それに、中国籍で住所不定・無職の16歳の少女の3人です。 警察によりますと、3人は能登半島地震直後のことし1月5日ごろ、石川県輪島市の住宅2軒に空き巣に入り、指輪など合わせておよそ6万円相当を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 輪島市内で不審な車両を見つけた警察官が職務質問し、その後、愛知県警が捜査を進めた結果、3人が被災地での空き巣に関わっていた疑いがあることがわかったということです。 能登半島地震の被災地では、避難所などに行って、人がいなくなった住

経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

6日午後1時前、茨城県日立市の市役所の前にある広場に黒の車が突っ込み、複数の人がはねられました。 警察によりますと、40代の女性が骨を折る大けがをし、20代と30代の男性2人が軽いけがをしました。 日立市によりますと、市役所の正面にある広場では障害者週間に合わせて、障害のある人が所属する11の施設が木工製品や陶芸品、アクセサリーなどを展示したり販売したりするイベントが行われていました。 けがをした3人は、このイベントに参加していたということです。 これまでの調べによりますと、車は意図的にイベントに突っ込んだとみられ、そのまま現場から逃走しましたが、その後、車は日立市内で見つかりました。 この30分ほどあとの午後1時半ごろには、16キロほど離れた東海村役場の正面玄関に白の乗用車が突っ込みました。 けが人はいませんでした。 警察はこの車を運転していた日立市に住む、益子 泰 容疑者（53）を建造

年間200万人前後が訪れる茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園へのアクセスを高めようと、市内の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、路線を延ばして国営ひたち海浜公園の南口付近に新駅を整備する方針を固めました。厳しい経営環境が続く地方鉄道で延伸計画は極めて珍しく、着工してから早ければ5年後の完成を目指しているということです。 ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、今の終点の阿字ヶ浦駅から3.1キロを延伸する計画で2021年1月に、国から許可を受けました。 一方、新型コロナによる需要低迷や物価高騰による建設費の増加などを受け、会社では2年連続で国への工事許可申請を延期し、計画自体の見直しを進めていました。 関係者によりますと、検討の結果、会社では工事を2段階に分け、まずは海浜公園の南口付近に新駅を整備し、1.4キロの区間を先行して開業する方針を固めたということです。 年間200万人

柏崎刈羽原子力発電所で東京電力は、ことし１月、屋外に設置された外部からの侵入を検知する機器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたと発表しました。 誤って機器のスイッチを切ったことなどが原因だということで再発防止を図るとしています。 東京電力によりますと、ことし１月、柏崎刈羽原発への外部からの侵入を防ぐため、屋外に設置された検知器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたということです。 原因について、東京電力は、前の日に行われた検知器の性能試験で、協力会社の作業員が誤ってスイッチを切った上、試験の手順書で定められた動作確認を行わなかったため、スイッチを切ったことに気づかなかったとしています。 その後の定期確認で、検知器が動いていないことに気付き、スイッチを入れ再起動させましたが、東京電力はこの検知器が動いていない間も同じエリアのほかの検知器が動いていたため、警備上の問題はなかったとして

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

政府は、次世代型の原子炉の一つ「高速炉」の開発に向けて、実証炉の設計や建設を担う中核企業に、廃炉になった高速増殖炉「もんじゅ」やその後継の開発に携わってきた三菱重工業を選定しました。 政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針で、このうち「高速炉」については2040年代に実証炉の運転を始める工程表を示しています。 経済産業省は12日開かれた政府会議の作業部会で、来年度から行う実証炉の設計方針の策定や、将来的な建設を担う中核企業の公募を行った結果、三菱重工業とその子会社を選定したことを報告しました。 「高速炉」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使えるほか、発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を減らすことができるとされていますが、2016年に福井県にある研究炉「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、フランスと進めてきた

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府などは、事業者側が作成し、公表していた動画と静止画について、著作者などから利用の許諾を得ていない可能性が高い著作物が含まれていたことを明らかにしました。府などは、こうした動画などをホームページから削除し、利用を停止するとしています。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は今月14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。 こうした中、IRの説明などに使用するため、事業者側が作成し、大阪府などが公表していた動画と静止画について、アーティストの奈良美智さんが、みずからの作品のイメージが許可なく使用されていると指摘したことなどから、府などが事実関係を調べていました。 そして、大阪府と大阪市でつくるIR推進局の担当者が17日午後、記者会見し、事業者側に確認した結果、奈良さんと、現代美術家の村上隆さんの

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して

陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。 6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。 防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について ▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人 ▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人 ▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。 また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか

57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

1日、埼玉県川口市や横浜市ですれ違いざまに足を切りつけられる事件が3件相次ぎました。警察は防犯カメラの映像を分析するなどして3つの事件の関連を調べています。 1日午後6時20分ごろ、川口市末広の路上で自転車を押して歩いていた60代の女性がすれ違いざまに左足の太ももを切られる事件がありました。 そして、その5分後にはおよそ400メートル離れた場所で40代の男性も同じように太ももを切られました。 警察によりますと、いずれもけがの程度は軽いということです。 これまでの調べによりますと2件目の事件の被害者の男性は、黒っぽい服を着た男とすれ違った際に、かばんのようなものが太ももに当たり、その後、けがをしていることに気付いたということです。 このとき男性がはいていたジーンズは切れていて、警察は鋭利な凶器が使われたとみています。 警察は、相次いだ川口市の事件は手口などが似ていることから同一犯の疑いがある

ことし7月、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方検察庁が容疑者について精神鑑定を行った結果、刑事責任能力があると判断し、殺人の罪で起訴する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 ことし7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職 山上徹也容疑者（42）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べによりますと、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた旧統一教会「世界平和統一家庭連合」に恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられ、調べに対し「安倍元総理大臣が団体と近しい関係にあると思った」などと供述しているということです。 奈良地方検察庁はこうした供述などから、刑事責任能力を調べる必要があるとして、ことし7月から「鑑定留置」をして、容疑者の家庭環境や母親との関係などについて、専門の医師が聞き取る形で

３年前に行われた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由」をテーマにした展示をめぐって、名古屋市が負担金の一部の支払いを拒否したことの是非が争われた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審に続いて市に対し支払いを命じました。 ３年前に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられ、テロ予告などが相次ぎ、一時、展示が中止されました。 芸術祭は愛知県の大村知事が実行委員会の会長を、名古屋市の河村市長が会長代行を務めましたが、名古屋市は公共事業として公金を支出するのが著しく不適切なうえ危機管理上、重大な事態の発生が想定されたのに河村市長に展示内容などが知らされておらず、展示の一時中止や再開も大村知事が独断で決定したなどと主張して負担金の一部、３３８０万円余りを支払いませんで

文部科学省は22日、旧統一教会に対し、法人の組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。「質問権」の行使は平成8年にこの規定ができて以来、初めてです。 21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。 その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。 文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。 「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を