サイボウズはなぜ、“社員が会社を辞めやすい”人事制度を作ったのか？ | CAREER HACK
離職率を劇的に低下させたサイボウズが新たに整えた制度は、なんと「社員が会社を辞めやすい」制度だった。「育自分休暇」という制度が生まれる背景とは一体何なのか？その活用のされ方やサイボウズが目指す組織の理想形に迫った。 ▼サイボウズ社長・青野氏へのインタビュー第1弾 サイボウズ青野社長に聞く、離職率を28％から4％に下げる方法。 退職後、6年間復帰可能な制度 様々な人事制度を整えることで、社員個人個人の求めるワークスタイルを実現し、一時は28％まで高まった離職率を4％まで低下させたサイボウズ。 しかしサイボウズは昨年、一風変わった「育自分休暇」という制度を整えている。35歳以下のエンジニアやスタッフを対象とした、転職や留学など、環境を変えて自分を成長させるために利用できる制度で、利用者には「再入社パスポート」が交付され、退職後6年間は復帰が可能というものだ。 「人事制度は常に変わっていくもの」
NEWSポストセブン｜消費税増税 家計への負担大 FPや節約専門家が抱く懸念とは
2014年4月から消費税が現行の5％から8％に上げられることが、正式に発表された。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは今回の消費増税は、過去と比べものにならないほど家計に厳しいと懸念する。 「1997年の消費増税時は、所得税の特別減税を実施したため、家計へのダメージはある程度和らぎました。だけど、今回は法人税減税を核とした景気対策のため、私たち国民には3％の増税負担がまるごとのしかかるのです」 そもそも消費税は、物やサービスなど消費行為そのものに課せられる税のこと。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが説明する。 「総務省の家計調査によれば、月収20万円の場合、総支出額の平均は約19万5000円。そのうち約15万7000円の支出が消費税の課税対象です。実に8割近くの出費に消費税がかかるんです」 たとえば、ケータイ（ガラケー、スマートフォン）の通話料金の多くは現在30秒で21円。この
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