BYODに直面するIT部門、まずやるべきは「利用制限の撤廃」2013年初頭から企業のIT部門は、従業員によるBYOD（私物端末の業務利用）の拡大に直面することになる。厄介だが、最善の策は、エンタープライズモバイル戦略の一環としてそうした端末をサポートすることだ。 モバイル化の流れはとどまるところを知らない。いったん企業がその事実を受け入れ、対策に着手すれば「新しい端末はもはや問題にはならないはずだ」と業界観測筋は指摘する。 「現実から目を背けるのをやめて、現実を直視できるようになる」と語るのは、米データセキュリティ企業ImpervaのCEOを務めるシュローモ・クレイマー氏だ。「従業員は自分が使い慣れたツールを自分好みの端末で使いたがる。IT部門は、こうしたアプリケーションや端末の利用を制限することをやめるべきだ」と同氏。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ BYOD
