漫画やアニメで18歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は19日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやDVDなどの販売状況などを調査するという。 都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。(規制が必要であれば)表現の自由も絶対的でない」と述べた。 大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの10分の1または10ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。
大阪府の橋下徹知事は8日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。 橋下知事などによると、1日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。職員は「メールを読む(職員の)時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。 橋下知事によると、これまでに100人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、処分することを決めた。【福田隆】
大阪府が運営する国際児童文学館の存廃問題を巡って府職員が行った事前調査のビデオ撮影とその報告の際に橋下徹知事が行った発言が、マンガ関係者に波紋を呼びそうだ。府知事はこのビデオ撮影の報告にあたって、蔵書の大半はマンガ、子どもたちは漫画ばかり読んでいると批判したと伝えられている。 現在、府知事は大阪府の財政再建に関連して、国際児童文学館の府立中央図書館への移転統合を念頭に置いているとされている。今回の事前調査のビデオ撮影は、その検討のための資料として行ったという。 橋下知事の発言はマンガそのものに対する批判ではなく、児童文学館にマンガが置かれていることに対するものであると考えられる。しかし、これは国内のマンガ研究者などとの見解とは大きく異なる。 国内のマンガ研究者が集まる日本マンガ学会は、今年4月に国際児童文学館の存続の是非について、マンガ研究の立場から存続の要望書を提出しているからだ。マ
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