ヘイトデモに厳正対処、警察庁 違法行為は現行犯で - 共同通信 47NEWS
在日コリアン排撃を叫びデモ行進する人たち＝2013年6月、東京・新大久保 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が施行されたのを受け、警察庁は3日、ヘイトスピーチのデモについて、違法行為があれば厳正に対処するよう、全国の警察本部に通達で指示した。 警察庁によると、ヘイトデモ中に名誉毀損罪や暴行罪、道路交通法違反罪などに当たる違法行為を確認した場合、現行犯で取り締まることを想定している。 ヘイトデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が2日、デモ主催者側に一定の範囲内でのデモ禁止を命じる仮処分を決定。大阪市は7月1日、ヘイトスピーチ抑止のための全国初の条例を施行する。
ホタルの発光物質、簡単に合成 水で2種類混ぜるだけ - 共同通信 47NEWS
ホタルの発光のもとになる物質「ルシフェリン」が、2種類の化学物質を水の中で混ぜるだけで簡単に合成できることを、中部大と名古屋大のチームが発見した。6日までに英科学誌電子版に掲載された。 チームによると、ホタルの祖先は約1億年前に現れたとされるが、発光能力がどう進化したかは分かっていない。中部大の大場裕一准教授は「ホタルの祖先の体内でも同じような反応が起こり、発光が進化するきっかけの一つになったのでは」と話し、謎を解く鍵になるとみている。 化学物質は「ベンゾキノン」と「システイン」。中性の水に入れ、室温で3時間かき混ぜると微量のルシフェリンが合成できた。
出版社侵入疑いで右翼活動家逮捕 「雑誌の記事が不敬だ」 - 共同通信 47NEWS
警視庁公安部は5日までに、出版社ワック（東京都千代田区）に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、自称東京都港区浜松町、右翼活動家松田晃平容疑者（24）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は4日午後10時45分ごろ、オフィスビルの4階にある、出版社の入り口窓ガラスを割って社内に侵入した疑い。松田容疑者は「発行している雑誌の記事が不敬だ」と供述している。 公安部によると、松田容疑者は複数の右翼団体などで構成する「大日本愛国団体連合時局対策協議会」の理事を名乗っているという。「出版社に侵入し、ペンキをまいて、消火器を噴霧した」と自ら110番した。
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
【特集】「さ」いたま市の謎 市民融和の象徴、地味に異彩放つ - 共同通信 47NEWS
【特集】「さ」いたま市の謎 市民融和の象徴、地味に異彩放つ 2016/5/2 16:00 | 5/2 16:02 updated 2画？3画？小学生を悩ませるさいたま市の「さ」 「さいたま市」の「さ」だけ字形が違う小学校用地図帳 さいたま市役所＝4月 小学校で使っている地図帳を見ていた6年生の息子が、不思議そうな顔をしている。巻末にある索引の「さ」の欄が、友だちと話題になったらしい。地図帳をはじめ小学校の教科書で、さいたま市の「さ」だけが2画につながった「さ」だ。ほかは埼玉県の「さ」も含め全部3画。誤植か？と思ったが、そうではなかった。2画の「さ」になったのには、深い深い理由があるのだ。 ▽柔らかい2画 さいたま市は2001年、浦和、大宮、与野の旧3市が合併して誕生した。合併が実現するまでには、新たな市名や市役所の場所などを巡り、旧市間で激しい主導権争いが繰り広げられた。 合併に当た
入党2日で離党届 おおさか維新・山田氏 - 共同通信 47NEWS
おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員＝比例代表＝は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。
3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず - 共同通信 47NEWS
3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず 2016/4/26 16:19 | 4/26 18:35 updated 経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約3千万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（42）に東京地裁は26日、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。 判決によると、2014年3月期までの3年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得1億2200万円を隠し、3060万円を脱税した。著作権管理会社には罰金700万円（求刑同900万円）を言い渡した。
緑色に光るサル誕生 遺伝子改変、滋賀医大 - 共同通信 47NEWS
緑色に光るサル誕生 遺伝子改変、滋賀医大 2016/4/25 18:10 | 4/25 18:14 updated 緑色蛍光タンパク質（GFP）を作り出す遺伝子が組み込まれ、緑色に発光するカニクイザル。右は通常のカニクイザル（滋賀医科大提供） 緑色蛍光タンパク質（GFP）を作り出す遺伝子を組み込んで、緑色に光るカニクイザルを誕生させることに、滋賀医科大と実験動物中央研究所（川崎市）のチームが成功し、英科学誌電子版に25日発表した。紫外線などを当てるとサルの皮膚が緑色に発光する。 チームは、マウスやラットより人に近い実験動物であるカニクイザルの遺伝子を改変する研究を進めてきた。サルの卵子にGFPの遺伝子を組み込んだ後、精子と受精させると、生まれたサルは全身にGFP遺伝子が分布していた。 病気の原因遺伝子などと一緒に組み込めば、さまざまな病気のメカニズム解明や治療法の開発に役立つという。
小保方氏がホームページ開設 「STAP作製手順」を公開 - 共同通信 47NEWS
小保方氏がホームページ開設 「STAP作製手順」を公開 2016/3/31 17:32 | 3/31 17:43 updated 2014年1月、STAP細胞について発表する小保方晴子氏 STAP細胞論文の著者だった理化学研究所の元研究員小保方晴子氏（32）が、STAP細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したことが31日、分かった。 全文が英語。トップページには3月25日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がSTAP細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明がある。 「STAP細胞の研究が科学の最前線に戻ることを願う」として、今後も内容の更新を続けると表明。理研が2014年に実施した検証実験に対しては「厳しい監視の下で行われ、同じ作業を毎日繰り返すことしかできなかった」と批判している。
AV出演強要に法規制を 被害苦に自殺も、民間調査 - 共同通信 47NEWS
「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ（AV）の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に自殺した女性もいるという。 伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。
島尻北方相、「歯舞群島」読めず - 共同通信 47NEWS
島尻安伊子・沖縄北方担当相 島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。 島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。 島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS
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http://this.kiji.is/113458793304834055
http://this.kiji.is/110674689948206584?c=39550187727945729
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