ランサムウェア攻撃で再燃する米政府の責任論
WannaCryによる大規模なサイバー攻撃が、謎に包まれた米国政府の手続きをめぐる微妙な問題を再浮上させた。政府が入手した脆弱性を公表するべきか、再び議論になっている。 by Mike Orcutt2017.05.16 13 11 5 0 5月12日以降、150カ国以上でシステムを無力化させた世界規模のランサムウェア攻撃が沈静化に向かう中、 米国政府がソフトウェアの脆弱性をひそかに収集、公開する手法が、またもや厳しい視線を浴びている。 ウィンドウズXPの脆弱性が悪用されたワナクライ（WannaCry、別名ワナクリプト：WannaCrypt、ワナディクリプター：Wanna Decryptor）と呼ばれるランサムウェア・ウイルスによる攻撃を巡っては、規模と影響力の大きさからマイクロソフトへの非難の声が上がっている。ただし、マイクロソフトはウィンドウズXPのOSサポートを2014年に停止しており
MIT Tech Review: 英政府、独自の新型コロナ「集団免疫」戦略を修正へ
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者
二足歩行ロボ撤退、アルファベットがロボット事業再構築へ
アルファベット（グーグルの親会社）は、二足歩行ロボットの開発という野心的なプロジェクトの中止を決めた。このロボットは、2013年に買収した日本企業「シャフト（Schaft）」によって開発が進められていた。 アルファベットの方針転換は、ロボット革命が当初考えられていた以上に時間がかかることをアルファベット自らが認めた一例だ。アルファベットは話題を集めたロボット企業ボストン・ダイナミクスを2017年にソフトバンクへ売却した。だが、それはロボットのより実用的な用途に的を絞っていくという、1つの計画を示しているのかもしれない。たとえば、従来のロボット・アームを使った製造作業や、倉庫での商品ピックアップなどの用途だ。 東京大学の井上博允研究室のスピンアウトであるシャフトのロボットは、非常に高性能なものだった。革新的なアクチュエータ、冷却システム、制御用ソフトウェアを特徴とし、DARPA（米国国防先端
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