「欧州でIFRS（国際会計基準）が適用になった時、対応する企業で多くの問題が発生した。IFRSにのっとった財務報告は何とか作成できたが、監査人の不慣れにより監査報告書が長期間にわたり提出できなかった企業もある」。米オラクルでIFRS関連の調査などを担当するシェイマス・モラン氏（写真）は2010年2月12日、日本オラクルが主催したIFRSに関する記者会見でこう語った。モラン氏は米オラクルでFinancial製品開発ディレクターを務めている。 欧州では2005年にIFRSが強制適用になった。モラン氏は「05年に欧州の企業で混乱が起こった原因の多くは、IFRSを十分に理解していなかったことにある」と振り返る。決算期をまたいで顧客に着荷した製品に対して、規定通りの税金の支払い方法では対応できないといった会計処理の問題が数多く発生したという。 モラン氏はこうした事例も踏まえて「IFRSはビジネスの問

アビームコンサルティング プロセス＆テクノロジー事業部FMCセクター IFRS Initiative事務局　シニアコンサルタント After J-SOX研究会会員 池田 将光 国際会計基準（IFRS：International Financial Reporting Standards，国際財務報告基準ともいう）は，日本版SOX法 (J-SOX）以降の大きなテーマのひとつである。この連載では今回から5回にわたり，IFRSの導入が企業の情報システムにどのような影響を与えるのかを中心に解説していく。 執筆は，J-SOX対応後の企業経営を考える非営利団体であるAfter J-SOX研究会のメンバーがリレー形式で担当する。今回は総論として，IFRSの概要に加えて，IFRSが企業の経営や業務，さらに情報システムに与えるインパクトの全体像を概観する。 グローバル・スタンダードとして定着 IFRSとは何

この日経BPさんのムックは、会計的な厳密さというよりも、導入する企業の戦略、業務、システム等にどういうインパクトがあるかをオムニバス的にまとめている本なので、経理部門の人もさることながら、経営者とかシステム部門の人が、IFRSのインパクトの全貌をざっと見るのに非常に適していると思います。 （そう。IFRSは、社長が経理部門の人に「よろしくやっといて」では済まない可能性が高いと思われるわけです。） 日経新聞やぐっちーさんを始め、いろんな方が、米国投資銀行等が負債を時価評価して巨額の利益を計上してるのにビックリしたり唖然とされてらっしゃいますが、これからやって来るIFRS（国際財務報告基準）の大津波に比べれば、そんなのはまだ「さざ波」に過ぎない気がします。 — このブログでも繰り返し話させていただいてますが、そもそも「会計」というのは、企業等の活動の森羅万象を、単なる数字に落とし込もう、という

アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部　執行役員　プリンシパル IFRS Initiative リーダー　公認会計士 藤田 和弘 前々回と前回で，国際会計基準（IFRS）が必要とされる背景とグローバル・スタンダードとなっていく過程，そしてIFRSの会計基準としての特徴を説明してきました。 ここまでの連載でお分かりのように，個々の上場企業がIFRSを採用するか，しないかを議論する段階はもう過ぎています。いつからIFRSに取り組むのかという決断のタイミングが問題なのです。 発想の転換も必要です。新たな基準を導入する際には，「規則だから仕方なく対応する」「期限までになんとか対応できれば良い」「できれば規則に抵触しない最低限の取り組みにとどめたい」といった具合に，積極的に取り組もうという声は上がってきにくいものです。 しかし，規律のない自由が存在しないのと同様に，ルールのない競争はあり得ま

「1990年後半の会計ビッグバン以降、日本の企業会計には多くの国際的な会計基準が導入されてきた。いまさらこの流れには逆らえない」---。2009年5月15日に都内で開催された「国際会計基準フォーラム IFRSが企業に与える衝撃」で、プログレス・パートナーズの石田正社長は、日本企業にとって国際会計基準（IFRS）の導入が不可避なものだと強調した（写真）。 石田社長は公認会計士として日本基準、米国基準の会計監査業務に従事した後、日本マクドナルド、セガサミーホールディングスでCFO（最高財務責任者）を歴任した。講演で同氏はCFOの視点から、IFRSの導入が経営管理に及ぼす影響を整理・説明した。 日本企業はIFRSの導入により、連結決算の早期化に迫られると石田社長は指摘する。決算時期を主要各国の実態に合わさざるを得なくなるからだ。「3月決算の企業の場合、5月の連休明けに決算発表を行う企業が少なくな

筆者は、国際会計基準（IFRS）に関するプロジェクトチームに携わっている。といっても、日経BP社の会計基準をIFRSに移行するためのプロジェクトチームではない。IFRSをテーマとしたムックやセミナーを手がけるチームだ。例えば、こんなセミナーを手がけている。 リフレッシュルームや喫煙室など様々な部署の人が集まる場所で、セミナーの企画書やムックの校正紙を持ち込んでチェックしていると、自然とIFRSの話になることが多い。IFRSへの注目度が高まっている表れだろう。 その中で、よく出てくるIFRSに関する「素朴な疑問」がいくつかある。リフレッシュルームでの会話なので、居酒屋談義に近いものかもしれないが、これをお読みの皆さんも感じている疑問もあるかもしれない。ここで6つの疑問をまとめてみよう。 Q1　IFRSの読み方は「アイファス」？ 「イファース」？ IFRSは先頭の文字が母音で、後は子音だけなの

アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部　執行役員　プリンシパル IFRS Initiative リーダー　公認会計士 藤田 和弘 前回は，国際会計基準（IFRS）が必要とされる背景とグローバル・スタンダードとなっていく過程を説明しました。今回は，会計基準としてのIFRSが備える2つの特徴について取り上げたいと思います。 日米基準は「規則主義」，IFRSは「原則主義」 前回，会計基準とは「企業が活動した結果を数字（金額）で分かるようにするための尺度」だと表現しました。しかし，唯一の正解に導いてくれる完全な尺度は存在しません。実際に使うときには，その都度，人の判断が必要になります。 では，会計基準はどのように人の判断を支えるのでしょうか。その方針は大きく2つあります。1つは，どう判断するかを，あらかじめ具体例や数値で細かく定めるというもの。もう1つは，人が判断するときの考え方や枠組みだ

国際会計基準を巡る動きは，時々刻々と変化している。改めて国際会計基準の概要と動向をまとめておこう。 国際会計基準は、世界100カ国以上で採用している会計基準であり、「国際会計基準審議会（IASB）」が設定している会計基準の総称だ。IASBは現在、「国際財務報告基準」と呼ばれる会計基準を作成している。 この国際財務報告基準に加え、IASBの前身の団体が作成した会計基準や国際財務報告基準の考え方を示した解釈指針などをまとめて、国際会計基準と呼ぶことが多い。 英語表記では「International Financial Reporting Standards」となる。頭文字をとって「IFRS」と略すことが多く、「イファース」や「アイファース」と読むことが一般的だ。三つの文書をまとめたものであることから「IFRSs」と複数形で表現するケースもある。 国際会計基準は、詳細な会計処理を示さない「原則主

国際会計基準への対応で影響を受けるのは会計システムにとどまらない。基幹系全体への影響が避けられない。 「会計システム以外に影響する項目がある」（ベリングポイント顧問の川野克典日本大学商学部准教授）ことも注意が必要だ（図）。 その代表例が「収益認識」である。日本では取引先が製品を検収する前、出荷した段階で売り上げ計上している企業が多い。いわゆる「出荷基準」による収益認識だ。 システム面では、販売システムで出荷したデータを、会計システムでそのまま売り上げとして計上するといった処理をする。 一方で国際会計基準は収益認識のタイミングに「検収基準」を採用している。出荷だけでは売り上げと認められず、取引先が検収したことを確認した時点で、初めて売り上げとして計上できる。 販売管理システムの出荷情報を即、会計システムで売り上げとして計上しているシステムの場合、「期末の処理に特に注意が必要だ」と川野准教授は

連結決算支援ソフト群などを開発・販売するインプレスは導入支援体制を強化する。早ければ2015年とされる国際会計基準（IFRS）の適用義務化をにらみ、会計制度に詳しいコンサルタントを育成する。現在の20人を2012年度までに倍増する。併せて2010年末をメドに連結決算支援ソフト群のIFRS版（写真は現行版の画面例）も製品化する。製品とサービスの両面を強化し顧客のIFRS対応需要を取り込みたい考え。2012年度には売上高を現在の16億円から25億円に引き上げる目標を掲げる。 育成するのはIFRSと国内会計基準の両方に精通したコンサルタント。会計の実務経験者や有資格者の中途採用などによって陣容を整える。IFRSでは売り上げの計上基準やのれん代の償却方法をはじめ、様々な点が国内会計基準とは異なる。コンサルタントは両者の違いを考慮して、IFRSへの適切な移行策を助言する。同時に連結決算支援ソフト群の

アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部　執行役員　プリンシパル IFRS Initiative リーダー　公認会計士 藤田 和弘 2000年に連結会計基準など新たな会計基準が導入された際，「会計ビッグバン」と言われました。当時その影響の大きさから，対応に苦労した経験をお持ちの方も多いはずです。 会計制度の変化は，会計ビッグバン以降も続いています。退職給付会計，減損会計，金融商品会計，四半期決算の導入，そしてこの数年は内部統制監査，いわゆるJ-SOX（日本版SOX法）対応が大きなテーマをなっています。J-SOXへの取り組みには，これまで会計の分野，特に会計監査と接点がなかった方でさえも，多くの時間と労力を費やしています。 ここにもう一つ，会計上の大きな変化が到来しようとしています。それが「国際会計基準（IFRS）」です。 IFRSに対する注目度合いは日増しに高まっています。会計・経理

金融庁は2009年2月4日から、日本企業に対する国際会計基準（IFRS）の適用の方針を示した文書を公表。4月4日まで意見を募集する。文書の正式名称は「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」。公表に先がけて1月28日に開催した企業会計審議会企画調整部会で、中間報告を審議した（関連記事）。 中間報告は、日本の会計基準としてIFRSそのものを採用する「アダプション（適用）」の考え方に関する議論をまとめたもの。アダプションを実施するうえでの基本方針や課題のほか、適用方法などを示している。適用方法として、強制的に適用する前に、企業が任意で適用する方法を提示。強制適用を判断する時期は、「2012年以降をメドとすることが考えられる」と示すに留まっている。 中間報告では、会計システムを変更する際の負担などに言及した具体的な記述はない。ただし開示の際に、XML形式で財務情報を記述する