直言（2017年10月16日）憲法研究者に対する執拗な論難に答える（その1）――「9条加憲」と立憲主義
しばらく「中欧の旅」の連載や解散・総選挙についての話題はお休みして、憲法学や憲法研究者に対して執拗な論難を加えている篠田英朗氏（東京外国語大学教授、国際政治学）について長文の批判を行っておくことにしたい。篠田氏は『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』（風行社、2016年、以下『思想史』という）および『ほんとうの憲法――戦後日本憲法学批判』（ちくま新書、2017年、以下『ほんとうの憲法』という）、さらに自身のブログ「「平和構築」を専門にする国際政治学者」などにおいて、憲法研究者に対する論難を続けているのだが、それは他分野からの憲法学への建設的な批判というものではなく、名指しされた当事者が反論するのもはばかれるような難癖に近いものが目立つ。主要打撃の方向はもっぱら「東大法学部出身の憲法学者たち」「東大法学部出身者たちを頂点とする「法律家共同体」」である。「ふりかかった火の粉は払わねばな
直言（2014年6月23日）ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」
ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」 2014年6月23日 今日は「新日米安保条約」が発効してから54周年にあたる。集団的自衛権をめぐる与党協議が続くなか、自民・公明の支持基盤である地方からも批判の声があがりはじめた。しかし、安倍首相は、集団的自衛権行使についての閣議決定を強行する構えである。会期中は断念したものの、国会閉会後、可及的速やかに行うだろうと言われている。7月7日（盧溝橋事件）の前後になるとすれば、昨年12月26日（毛沢東の誕生日）の靖国神社参拝と同様、安倍首相は、周辺諸国との間であえて波風をたてることを狙っているとしか思えない。ドイツの政治家が周辺諸国との関係で、「記念日」を活かした外交を展開してきたのとは、実に対照的である。 さて、6月16日のＴＢＳテレビ「ニュース23」と21日夕方の「報道特集」に出演して、前者ではホルムズ海峡の機雷掃海問題に
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