北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて日本政府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報で不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。 「ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」 安倍晋三首相は２９日、記者団や参院予算委員会で繰り返し強調した。 政府内では２日前の２７日からミサイル発射の兆候を捉えた情報が駆け巡った。首相は官邸から車で約１５分の自宅には帰らず、官邸隣の公邸に連泊した。菅義偉官房長官は衆院赤坂宿舎から駆けつけ、ミサイルがまだ飛んでいる最中の午前４時すぎに臨時会見を開き、「我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するとみられる」と予測した。 ミサイル発射後の初動は迅速だが、日本政府はこれまでもミサイル発射や核実験の兆候を事前公表したことはない。 背景には、情報収集や分析を米国や韓国に大き

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に２４日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。２０１１～１５年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 外務省によると、大使などの同性パートナーは０３年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「２３歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

アイドルとして２年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色ｆａｎふぁーれ」の１０～２０代の元メンバー４人が１４日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約４１０万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。 訴状などによると、原告４人は２０１５年７月、芸能事務所「デートピア」（東京）と契約し、ほかの女性３人を含む７人のグループを結成。月給３万８千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。 同年１０月にデビューし、月平均８回ほどコンサートを行ったが、ＣＤや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年５～８月に原告となる４人が事務所に辞意を伝え、９月のコンサートで「卒

タイの首都バンコクに、日本語が響くコールセンターがある。「お電話ありがとうございます。○○社です。ご注文ですか」。電話を受けるのは、タイに移住した日本人たちだ。　なぜ海を渡ってまで、コールセンターで…

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

生まれつき茶色い髪なのに、学校側が何度も黒染めを強要したのは違法だ――。大阪府立高校の女子生徒（１８）が府を相手に起こした訴訟が、国内外で話題になっている。過去に学校側の頭髪指導を許容した司法判断もあるが、「行き過ぎ」との声が各方面から上がっている。 「ここまで追い込むのか」　「自分で望んだわけじゃない。地毛が茶色いだけでなぜ責められ続けるの」 裁判を起こした生徒は２年生だった昨年５月、家族にそう語ったと、訴状にある。母校の中学校の指導で、生徒は学校行事の際などに髪を黒く染めた。しかし高校入学後は、頭髪など身だしなみについて記載した「生徒心得」を理由に、地毛に戻すことが認められることはなかった。髪が傷み、頭皮に痛みを感じるようになったが、教員から「不十分」とやり直しを命じられることもあったという。高校は、入学時に黒く染めていた場合は「黒色をキープする」方針だった。 昨年９月、「指導に従えな

秋祭りでボランティアスタッフの高齢男性に大声で叱られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、当時５歳の女児が、主催者の埼玉県深谷市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判官は症状との因果関係を認め、約２０万円の支払いを同市に命じた。 判決などによると、女児は両親らと２０１４年１１月に同市内であった秋祭りを訪れた。その際、輪投げ会場の受付の机の上にあった景品の駄菓子を手に取ったことを、８０代のボランティア男性に大声で叱られた。女児は駆けつけた父親の前で泣き出し、父親と男性が口論するのを見て、４カ月後にＰＴＳＤと診断された。 裁判で原告側は、叱られた後、女児が両親から離れるのを怖がったり、画用紙を黒く塗りつぶしたりしたと主張。市側は、暴言はなく、症状との因果関係はない、と訴えていた。 鈴木裁判官は、男性は高齢で…

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の

大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を

運転免許を自主的に返納する高齢者が右肩上がりに増えています。車が暮らしに欠かせない移動手段となっている人にとって、返納という決断は簡単なことではありません。いくつもの苦悩と課題があります。本人と家族それぞれの立場で、何を検討し、準備すればいいのでしょうか。読者の体験や専門家の助言を通じて考えます。 親の免許返納へ段取り　「やっと一つ重荷が取れた」 東京都の女性（５３）の父親（８２）と母親（７８）は６月、そろって運転免許を自主返納しました。 女性は一人娘です。父母は長野県の実家で２人暮らしで、ともにアルツハイマー型認知症と１年以上前に診断されました。道路交通法では、認知症は免許取り消し・停止の対象です。買い込んだ食品を腐らせるといった症状もあらわれ、月に１、２度の帰省時に「運転をやめて」と懸命に説得しました。でも「おまえの言うことはきかん」と強く抵抗し、運転を続けました。 今年になって母の免

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

東京都中心部にある地上４４階建ての高層オフィスビル。川崎市に住む茂木直子さん（４４）は今夏から、ここに入る外資系企業に勤めている。フルタイム勤務の派遣社員で時給は１８００円。契約は１カ月ごとに更新される。 ２０１２年までの５年間、同じビル内にある英国系銀行の契約社員だった。当時は年収約４８０万円。やりがいはあったが、突然、事業の撤退で職を失った。「あのとき、いくら頑張っても高卒で正社員は無理だと悟った」。ビルのロビーで元同僚とすれ違うと、今も心がうずく。 小劇場や語学学校で正規雇用…

欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政

福井県池田町で自殺したとされる中学２年の男子生徒は、担任や副担任から再三しかられ、「死にたい」と漏らしていた。町教委は１５日、有識者らでつくる調査委員会の報告書を公表。生徒が逃げ場を失い、追い詰められていく状況が詳細につづられていた。 「改めて亡くなられた生徒さんのご冥福を祈りますとともに、遺族の方々におわび申し上げます」。１５日夜に池田町内であった記者会見で、内藤徳博教育長や堀口修一・池田中学校長らは深々と頭を下げた。 会見では１６ページの調査報告書の概要版が配られた。内藤教育長は学校の指導体制に問題があったと認め、「生徒の特性を見極めていきたい。二度と繰り返さぬようにしたい」と述べた。 調査報告書は男子生徒の自殺…

ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていた。遺族が８月、記者会見して明らかにした。研修の一部を委託された会社の講師から、意に沿わない告白を強要されたことなどで精神疾患を発症。強い心理的負荷が自殺の原因と認められた。参加者の心を壊す研修の実態とは――。 男性は２０１３年４月１日、ゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。同１０～１２日、新入社員を対象にした「意識行動変革研修」を受けていた。 「弱みをさらけ出せ」 遺族や代理人弁護士によると、講師にそう迫られた男性は、吃音（きつおん）を同期の社員らの前で「告白」させられた。 「吃音ばかりか、昔にいじめ…

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…