放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

日本オリンピック委員会前で、メッセージを掲げて森喜朗氏の女性蔑視発言に抗議する人たち＝東京都新宿区で2021年2月7日、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡って7日、日本オリンピック委員会（JOC、山下泰裕会長）が入る東京都新宿区のビル前で、森会長の退任を求める抗議活動があった。 森会長が4日の謝罪会見で「（自分が）粗大ゴミになったのかも。そうしたら掃いてもらえば」と話したことから「ホウキデモ」としてツイッターなどで参加が呼びかけられた。集まった十数人が小さなホウキや抗議のメッセージを無言で掲げる「サイレントスタンディング」で、2時間ほ…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。 萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。 スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管（団体）には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

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参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡（ほてん）したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…