中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、

「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え（る）」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。 前半は、日本学術会議の会員任命拒否の理由や経緯を問われ、「人事に関することだ」として答弁を

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年1月13日 KDDI、沖縄セルラーは、月間データ容量20GBを月額2,480円でご利用いただける、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」を2021年3月から提供開始します。 「povo」はオンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asia (本社: シンガポール、Co-Founder/Director: Abhishek Gupta) と協業し、オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料金ブランドとして展開します。オンラインでお手続きいただくお客さまのニーズを踏まえ、受付拠点や提供するサービスを厳選し、効率化を図ることで、非常にお求めやすい価格を実現します。 また、「povo」はシンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとしており、月額2,480円で使えるデータ容量20GBに

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