菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。 戸田市選挙管理委員会によりますと、今月4日、事務局長が、市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員と市役所内で面会し、被選挙権の要件となる居住実態についてやり取りをしたということです。 事務局長は、話の内容に不明瞭な点があったとして、深夜に再度市内の小学校の前で議員と面会し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えたということです。 これについて選挙管理委員会は「事務局長の言動は誤解を招くもので不適切だった」と認めたうえで、辞職を求める意図はなかったと説明し

大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言のあと、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したことを明らかにしました。 組織委員会の森会長はJOC＝日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その後、発言を撤回し謝罪しました。 東京大会では、競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアをおよそ8万人採用していますが、組織委員会によりますと、森会長が発言を撤回した2月4日から8日正午までの間に、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したということです。 組織委員会は、「大会の運営に支障はない」としていますが、ボランティアに対しておわびのメッセージを出していて、「不愉快な思いをされた皆様に改めて深くおわび申し上げます。大会のビジョンである『多様性と調和』に

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。

イギリスで去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者を支援しようと自宅の庭を100周歩いて50億円近くを集めた100歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、追悼する動きが広がっています。 イギリスの退役軍人トム・ムーアさんは医療従事者を支援しようと去年4月、100歳の誕生日を前に歩行器を使って自宅の庭を100周歩くことに挑戦してインターネット上で募金を呼びかけ、目標を大きく上回る3200万ポンド余り、日本円で47億円余りが寄せられました。 功績をたたえて去年夏には「ナイト」の爵位が贈られ、エリザベス女王からメダルが手渡されました。 イギリスメディアなどによりますと、ムーアさんは、先月下旬、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、入院して治療を受けていましたが2日、亡くなったということです。 100歳でした。 投薬治療を受けていたためワクチンは接種していなかったと

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様

先月、栃木県小山市のショッピングモールのトイレで赤ちゃんを出産して殺害したとして、栃木県内に住む17歳の女子高校生が殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、先月18日の午後、栃木県小山市のショッピングモールに友人と買い物に来ていた県内に住む17歳の女子高校生が、トイレで男の赤ちゃんを出産しました。 一緒にいた友人がショッピングモールの関係者に助けを求め、通報を受けて駆けつけた消防が倒れていた女子高校生と赤ちゃんを病院に搬送しましたが、赤ちゃんは死亡したということです。 警察によりますと赤ちゃんの首には5センチほどの切り傷があり出血によって死亡したとみられ、トイレの個室内にははさみが落ちていたということです。 警察は出産後に入院していた女子高校生から事情を聴くなど捜査を進め、赤ちゃんをはさみで殺害した疑いがあるとして、28日殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで女子高校生は、妊

新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87％に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36％ ▽「やや気になる」は51％ ▽「あまり気にならない」は11％ ▽「全く気にならない」は2％でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43％ ▽「やや気になる」が36％ ▽「あまり気にならない」が14％ ▽「全く気にならない」が6％となりました。

中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会での説明のあと、国会内で記者団に対し、一定の説明責任を果たしたという認識を示したうえで、国会議員として活動を続け、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。 この中で、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会で行った説明と質疑について「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」と述べました。 一方、野党側から議員辞職を求められたことについては「そうした厳しい声があったことも胸に刻みながら、国会議員として、国民の期待に応えていくことができるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国会議員として活動を続ける考えを示しました。 また、記者団から次の衆議院選挙への対応を問われたのに対し「来年の選挙には立候補し、有権者の信を問いたい」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。