３． 最新号の冒頭の21頁にわたる座談会（天野恵一・鵜飼哲・崎山政毅 「「政権交代後」の課題」）が、特集「新政権を考える　現場からの視点」の中心であろうが、これがもう、突っ込みどころ満載である。ほとんど逐語的に批判したい衝動にかられるが、時間もないので、以下、目についたところを指摘する。 ここで天野は、「『現代の理論』あるいは『世界』のように民主党にアイデンティファイしちゃって「民主党革命」万歳じゃなくて」と、一応は自らと『世界』との「立ち位置」の違いを強調するが、座談会で天野が言っていること自体は『世界』とほとんど変わらない。言葉づかい自体は相変わらず「無党派左翼」っぽいが、むしろ、「きっこの日記」あたりを愛読するような左派ブロガーを想起させる。冒頭の、事業仕分けを称賛するところから呆れさせるが、根本的に、民主党政権を運動側が介入するチャンスだとしているのが倒錯としか言いようがない。渡辺

１． 最近、以下の記事を知って、唖然としてしまった。朝日新聞２００９年１２月１７日付の記事である。 ---------------------------------------- 運動の論理貫き３０年　理論・情報誌「インパクション」 死刑廃止や反基地、反天皇など、大手メディアが伝えない運動を紹介し続けてきた理論・情報誌「インパクション」（隔月刊）が創刊３０年を迎えた。 （中略） 創刊時、すでに学生運動のピークは過ぎ、左翼系総合誌の休刊も始まっていた。代わって登場したのが、ウーマンリブや自然保護など、シングルイシューを掲げた雑誌。創刊以来編集長を務める深田卓さん（６１）は「それぞれの運動がタコツボに入り、『専門化』しかけていた。各運動をつなぐ総合的なメディアが必要だと考えた」という。 ほぼ一人で編集実務を担い続けてきた深田さんは、８６年に独立し、「（株）インパクト出版会」の社長になった。現

対『週刊新潮』・佐藤優氏裁判の第2回口頭弁論期日が終わった。東京地裁第708号法廷にて、10月7日14時から約30分間開かれた。被告側は、弁護士２名（岡田宰弁護士・杉本博哉弁護士）のみが出席していた。 今回は、被告側による、準備書面に基づいた陳述のほか、裁判官から、原告・被告双方の書面に関する注意がなされた。 次回口頭弁論期日は、11月11日14時より、同じく東京地裁第708号法廷で開かれる。 さて、今回の被告側の陳述では、驚くべき事実が明らかにされている。絶対にこれは自分からは認めないだろう、と思っていたのだが・・・。 当該『週刊新潮』記事では、「岩波関係者」の発言として、私の論文「＜佐藤優現象＞批判」において「社外秘のはずの組合報まで引用されているのですから、目も当てられません」とあり、その後に、佐藤氏の発言が来て、「「『IMPACTION』のみならず、岩波にも責任があります。社外秘の

衆議院選投票日も間近であるが、姜尚中がまた注目すべき発言を行なっている。 連載「姜尚中はどこへ向かっているのか――在日朝鮮人の集団転向現象」でも指摘しているが、現在のリベラル・左派の転向または右傾化は、それらの人物の欲望に合致した発言を姜が積極的に行い、それにリベラル・左派が追随する、という形でおおむね進んでいる。したがって、次にリベラル・左派がどういうことを言い出すかは、姜の発言を見ていればよい。 姜は、毎日新聞8月5日付朝刊で、衆議院選に関する連載物の記事の中で、以下のように述べている（抜粋。強調は引用者、以下同じ）。 「政治の最も大切な役割が「富の再分配」にある以上、民間活力の低下で縮小していく経済のパイをどう配分するかが政治の課題になる。政治の不作為や失策は、そのまま経済に跳ね返って有権者の生活を直撃する。 政治家は、前例踏襲が常の「官僚政治」を超えてリーダーシップを発揮する時期に

12 　「東アジア唯一の平和国家」という表象の下での右傾化 「平和国家」という自己認識を持つ「ウヨク」または「サヨク」たちは、一致して、格差社会の惨状を嘆き、村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチに涙し、北朝鮮の核実験に対して「唯一の被爆国」としての怒りを表明し、在特会のあからさまかつ行き過ぎた言動・行動に眉をひそめる。みんな、いい人たちで、「平和」を愛する人々なのだ。「一党独裁支配」の中国や北朝鮮、ナショナリズムが「過剰」で徴兵制のある韓国、軍事的緊張化に置かれている台湾など、周辺諸国は「平和」とはほど遠い状態だ、それに比べてわが日本は・・・と彼ら・彼女らは、「戦後日本」とこれからの日本に誇りと自信を持っていることだろう。 連載の「11」で示したように、日本国家の右傾化は、こうした、日本が「東アジア唯一の平和国家」だという自己認識を持った人々による、日本国内の極右勢力との抗争プロセスを通じて

7月15日に東京地方裁判所に確認したところ、私の訴状を各被告に送達し、株式会社新潮社および早川清氏（『週刊新潮』前編集長）は7月10日に、佐藤優氏は7月11日に、それぞれ受け取ったとのことである。訴訟係属になった、ということである。第一回口頭弁論期日は、9月上旬である。 それにしても、この件は、マスコミから完全に黙殺されている。このブログは見に来ているくせに（笑）。この件が大っぴらになったら、新潮社はさておき、佐藤優氏と岩波書店（さまざまな点で、新聞各紙と強いつながりがある）に大きな打撃になりかねない、と考えているのだろう。 私は一部のマスコミ陰謀論に与する気はないが、今回の完全黙殺という姿勢ほど、マスコミ（特に新聞）の馴れ合い、隠蔽等々の「談合」体質を鮮やかに示している例も珍しいのではないか。以前にも指摘したが、ここにこそ、＜佐藤優現象＞の本質の一端があると思う。

（※この連載は、全12回の予定です） 11　右傾化を進めるのは「サヨク」と極右の抗争プロセスである 長くなったが、やっと結論部分である。 日本の右傾化は、連載の「５」でも述べたように、「戦後社会」を擁護する「ウヨク」または「サヨク」が中心的な支持層である。特に、メディア上で流される言説はこれに沿うものである。そして、日本国家もまた、この立場である。だが、そもそも保守派の「ウヨク」は、極右をも含む右派勢力の一部であり、日本国家の二つの性格からも明らかなように、この「ウヨク」的な立場は、復古的な極右とも親和的である。 まとめよう。日本国家は、過去清算抜きの大日本帝国の継承者である。その土台の上で、「ウヨク」または「サヨク」は、「平和国家」日本という仮面を、仮面と意識せずに、掲げているわけである。そしてのこの、「戦後レジーム」、「平和国家」日本を擁護する人々は、極右勢力と距離を置くか対抗しようと

９　戦後補償運動の日本国家への回収――「国民基金」を例として 戦後日本国家の二つの顔を上下の関係性として捉え、その構図自体を批判するあり方に対して、和田らは、「反日」だけではなく、「分裂」主義という名の下でも、切り捨てることを行なう。 和田らは、日本の「右翼」の力の大きさを強調して、自分たちへの左からの批判を「分裂」主義として非難するのである。これは、「＜佐藤優現象＞批判」でも指摘した、「人民戦線」の意義を強調して佐藤を重用することを正当化することにも似ている。 以下の和田の発言を見てみよう。 「日本で植民地支配への反省と謝罪の公式声明を求めて運動してきた人々のなかに、この基金構想（注・アジア女性基金構想）をめぐっても分裂が生じた。私は政府から求められて基金の呼びかけ人となった。私がその求めに応じた最大の動機は、国会決議（注・戦後五十周年国会決議）をめぐる右翼の結集の強さに心底脅威を感じた

佐高ファンのichigeki氏が、7月7日に開かれるという、「憲法行脚の会」主催のシンポジウムについて書いている。登壇者の一人は佐藤優である。 http://ameblo.jp/sataka/entry-10293694932.html http://ameblo.jp/sataka/entry-10283161759.html この件について、ichigeki氏は、私について、「佐藤さんを擁護しつづける佐高信さんにも批判をはじめられておられる」と記しているが、これは事実と異なる。「＜佐藤優現象＞批判」以来、私が批判の対象の主眼としてきたのは、佐藤優というよりも、佐藤優を重用するリベラル・左派であり、その中でも佐藤と最も強く結託してきた一人である佐高については、この検索結果からもわかるように、2007年11月以来、何度も批判してきている。 ところで、このシンポジウムの演題は、「蘆溝橋事件の

７　左派が右派勢力を封じ込める？②――和田春樹 左派による右派勢力の封じ込め、または妥協のもう一例として、和田春樹のケースを取り上げよう。 和田春樹は、周知のように、「国民基金」の主導者であるが、これがこうした妥協策の典型であることは詳述するまでもあるまい（本人も認めている）。ここではもう一つ、和田と佐藤優との提携について考えたい。 和田と佐藤の提携については、既に何度も書いてきたが、これほど珍妙な組み合わせも珍しいだろう。和田と佐藤は、日本政府の対北朝鮮外交や朝鮮総連への処遇についてほとんど180度逆のことを言ってきたのであるから。 この提携の理由はいろいろあろうが（注１）、最も大きな点は、まさに両者が180度逆のことを言っているからだと思われる。 佐藤は、下の文章で、和田と、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博を持ち上げている。 http://www.business-i.jp/news

もうお分かりだと思うが、私が、日本の右傾化を支持している中心的な層として考えているのは、こうした、戦後日本社会を「平和国家」および「平等社会」としての一つの達成として擁護する、「ウヨク」または「サヨク」である（従来型の右派勢力を軽視しているわけではない。これについては後述する）。特にマスコミ関係者はほとんど全員これだ、と私は思っている。もちろん、日本政府は一貫してこの立場であり、外務省官僚たる佐藤優も、このラインからは基本的に外れていない。自らが「ソーシャルなウヨク」であることを否定しないであろう、厚生労働省官僚の濱口桂一郎が、『世界』その他の左派系メディアで活躍したり「連合」と関係を持っていたりすることも、なかなか示唆的である。 こうした戦後社会を擁護する「ウヨク」または「サヨク」の支持を中心とした右傾化は、特に安部政権崩壊以後、顕著になっていると思う。 安部政権は、周知のように、「戦後

上のように述べれば、では、お前は誰が日本の右傾化を進めており、支持していると考えるのか、と当然問われよう。それについて述べる前に、④の「日本においては、本音では「大東亜戦争」肯定史観を持ち、戦前の軍国主義勢力とも関わりの深いような右派勢力が非常に強大であり、安部政権崩壊後も、福田政権下でも、麻生政権下でも、こうした勢力が基本的に政治・社会を牛耳っている」という認識についてコメントしておこう。 簡単に言うと、この認識は、日本の右派勢力の評価を誤っているのではないか、と思う。右派勢力の中でも、復古的な人々の力を、ある点では過大評価しており、ある点では過小評価（この点は後述）しているのではないか。 過大評価というのは、以下の点である。④の認識によれば、日本の右派勢力は、日本の「戦後レジームからの脱却」を目指しており、戦前のような権威主義的統治体制を打ち立てようとしていると認識されている。だが、「

我ながら大きく出たタイトルであるが、結局、＜佐藤優現象＞をはじめとして、私がこのブログで問題にしてきたテーマとそれへの（無）反応は、この問いに帰着するのではないかと思う。 もう少し問いを絞れば、安部政権崩壊（または2007年参議院選）後、日本は右傾化しているのか、しているとすればその支持層はどういったものなのか、ということだ。 多分、日本のリベラル・左派のかなりの部分は、本音では、「右傾化していない」と認識していると思う。格差社会を是正しようという声は保守の間でも強まっており、一時期に比べ、改憲の声も弱まっている。首相の靖国神社公式参拝も控えられている。田母神問題で見られたように、「大東亜戦争」を肯定する人物が政治的な重職に就くべきではないという見解は、保守層も含めた日本のコンセンサスになっている・・・といった具合だ。 だが、こうした認識は、以下のような問いに当然逢着する。それでは、昨年見

昨日（6月12日）付で、株式会社新潮社（代表取締役：佐藤隆信）、早川清氏（『週刊新潮』前編集長）、佐藤優氏（外務省職員）を被告とする、600万円の損害賠償・謝罪広告等の請求を目的とした訴状を、東京地方裁判所民事部に提出した。代理人を立てない本人訴訟である。 これは、『週刊新潮』２００７年１２月６日号に掲載された「「佐藤優」批判論文の筆者は「岩波書店」社員だった」」とのタイトルの記事において、私の名誉を毀損する虚偽の記述が掲載されたこと、また、私が発表した論文「＜佐藤優現象＞批判」（『インパクション』第160号（2007年11月10日発行）掲載）に関して、佐藤優氏による、「私が言ってもいないことを、さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり、絶対に許せません」などという、著者である私の名誉を毀損する発言が掲載されたことにより、著しく名誉を毀損されたことに

前置きが長くなったが、今回は、佐高の標題文章の中身を検討・批判する。では、佐高の文章を見ていこう。 本誌の読者の中には、佐藤優を登場させることに疑義を唱える人もいると聞く。私も本誌の「読んではいけない」で佐藤の『国家の罠』(新潮社)を取り上げ、“外務省のラスプーチン”と呼ばれた佐藤が守ったのは「国益」ではなく、「省益」なのではないかと指摘したことがあるが、省益と国益が一致するとの擬制において行動する官僚だった佐藤は、それだけに国家の恐ろしさを知っている。たとえば、自分は人権派ではなく国権派ながら、死刑は基本的に廃止すべきだと考えるという。死刑という剥き出しの暴力によって国民を抑えるような国家は弱い国家だと思うからである。そして、ヨーロッパ諸国が死刑を廃止したのは、国権の観点から見て、死刑によって国民を威嚇したりしない国家の方が、国民の信頼感を獲得し、結果として国家体制を強化するという認識が

『金曜日』がおかしくなっていることはかなり認知されつつあるようであり、部数も相当低下しているようであるから、もう『情況』のように放置しておこうかと思っていたところだった。 そこに現れたのが、最新号の佐高信の文章である。 佐高信「佐藤優という思想」 http://www.kinyobi.co.jp/backnum/data/fusokukei/data_fusokukei_kiji.php?no=630 これについては、用事でばたばたしているうちに小谷野敦に先を越されてしまった。 http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20090601 小谷野の言うように、佐高の一文はあまりにも支離滅裂であり、上の小谷野の批判でとりあえずは十分であるが、これは、注目すべき文章である。なぜならば、これが、『金曜日』が本誌で佐藤優を使うことを弁明した、恐らく最初の文章だからである。

１ 「マガジン９条」というサイト（ウェブマガジン）がある。発起人や執筆者等からわかるように、佐藤優と結託する護憲派ジャーナリズムそのものと言ってよい。 http://www.magazine9.jp/ 最新号では、柄谷行人の新刊が書評で取り上げられており、以下のように結ばれている。 「「柄谷行人」を一部哲学・文芸ファンの占有物にしておくのはもったいない。これまで柄谷の言説になじみのなかった読者には、本書がガイドブックの役割を果たすはずだ。来たるべき自由で平和な社会にむけて、みんなでカラタニを読もう。」 http://www.magazine9.jp/rev/090520/ 好意的に考えれば、読者を笑わせようとしていると思われるのだが、多分この書評者は本気でこう言っているのではないか。この書評者（北川裕二）は、なんと、あのNAM関係者だったらしいのである。 http://groups.yah