外国人労働者を挟み撃ちする厚労省と法務省 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回の末尾に、厚労省の「日系人」失業者追放策について、これが朝鮮人に対する排外的主張を誘発する可能性がある、それほど日本のレイシズムは根深い、と書いたが、もう少し踏み込んで厚労省の今回の「在留資格喪失条件付帰国支援」策を検討したい。 そもそも厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」なる策を考案せざるを得なかった背景には、「日系人」の独特の法的地位があると考えられる。当然ながら、この策の対象となる「日系人」は外国人に限られる。日本国民に対してはこうした方策は採れない。自己あるいは父母のルーツが日本国外にあるとしても、日本国籍を取得すれば本人の居住権は憲法上の保護を受けるからである。その一方で、単なる追放・送還強化策ではなく、厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」という形式を採らざるを得なかったのは、「日系人」のうちその在留資格が「定住者」あるいは「永住」であるものが少なくないからであろう。 「
厚生労働省の「日系人」失業者追放策 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
厚生労働省が「日系人離職者に対する帰国支援事業」なるものを始めている。厚労省の説明によれば、帰国を希望した「日系人離職者」に対し行政が「帰国支援金」を支給するという。厚労省はそ知らぬ顔で「母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です」といい、あたかも「日系人」側からそうした「選択肢」が出てきているから、仕方なく対応しているかのようなふりをしているが、何のことはない、これは現代の「口減らし」ではないのか。 労働力が不足したから、と呼んでおいて、用が済んだら旅費を握らせて「お帰りください」とは、あまりにも人を馬鹿にした話である。厚労省の資料を見ると「帰国支援金」には家族分も含まれており、読売新聞は担当職員に「家族全員でないとだめか」との質問が飛んだと報じていることから、どうやら行政サイドは家族単位での「帰国」を奨励（という名の強要なのだろうが）しているようである
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