2008年の3月25日、兵庫県宝塚市議会が、『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』を本会議で議員25名中24名の賛成にて採択した。これが、日本軍「慰安婦」問題を、日本政府が解決するよう求めた地方自治体が提出した意見書の最初のものとなる。公式謝罪や補償をせず、真相究明や責任者処罰もせず、教科書の記述も消したことを国際的に非難されていることに言及した上で、日本政府に『1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求める』意見書だ。もう、一年経ったのだ。 そして、2008年6月25日、東京都清瀬市議会が、『「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書』を採択した。これも、『平成5年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、謝罪し、