入管法改定案の参議院法務委員会での可決に抗議します - ばらいろのウェブログ（その3）
入管法・入管特例法・住基法を改定する法案*1が、7/7に参議院法務委員会で可決されてしまったようです。日本国籍を持たない住民・市民の権利に大きな影響を与える重要な法案であるのも関わらず、テレビでもほとんど報道されていませんし、朝日新聞のウェブサイト（アサヒコム）にも載っていません。mixiのニュースにさえ出てきません。ざっと探して見つけたのは「MBSニュース」だけ。信じがたいです。それともよっぽど探し方が下手なのか？ ただ、法務委員会では、衆議院の付帯決議に引き続いて付帯決議も可決（注：リンク先は改定賛成派の自民党議員です）されたようで、日本社会がこれだけ外国人の権利に関心を示していない中では、その内容はおそらく現時点で獲得できる最大のものなのかもしれません。 「いろいろ忙しい」を口実にして私も何もしてこず、参議院で可決されそうになってやっとこうやって書いている低落なので、人のことを言えた
「イヤだ！監視される社会 ー入管法、住基法の改悪を止めよう」集会実行委員会（6/27・京都）の出した要請書 - ばらいろのウェブログ（その3）
入管法・入管特例法・住基法改定案を廃案にしてください 2009年6月19日衆議院法務委員会で修正の上可決された「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、「住民基本台帳法」について私たちは、６月２７日京都市内において市民集会を開き、外国籍の方々を交えて約７０名の参加者と意見交換を行いました。 そのなかで、今回の改定が多くの点で基本的人権上、きわめて危険かつ重大な問題を持っていることを確認しました。充分な審議をすることもなく成立させてはならない法案であり、参議院で廃案としていただくようにお願い申し上げます。 以下に問題のいくつかを指摘いたします。 基本的姿勢： 日本社会は現在の少子化に伴い将来の労働力の不足は深刻な問題があります。そのために有能な労働力を海外から迎え入れるために、日本政府も留学生３０万人政策、多文化共生政策な
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