SEALDs問題をめぐる『週刊金曜日』の記事（岩本太郎氏）について: 長春だより
『週刊金曜日』7月17日号（40～41頁）に掲載された、「SEALDsの見解をめぐりウェブ上で起きた批判と反論の応酬」と題する岩本太郎氏の記事を読みました。SEALDsの公式ＨＰの声明文について鄭玹汀氏が自身のフェースブックに批評を書いたことをきっかけに、先月からネット上に発生した出来事について、岩本氏は記しています。しかし岩本氏のまとめ方にはいくつかの深刻な問題があり、この間の出来事について読者をミスリードする恐れがあると感じました。以下、その問題点を記します。 第一に、「批判と反論の応酬」という見出し自体が問題です。岩本氏は、SEALDsの見解に対する批判者として鄭氏と私の名前を挙げ、「SEALDsを支援・応援する人々」との間に「応酬」があったかのように書いています。確かに、私と「SEALDsを支援・応援する人々」との間には相互の批判・反批判の「応酬」がありました。しかし鄭氏の批評に対
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本書を読み、高橋哲哉氏言うところの「沖縄の声」が、極めて恣意的に聞き取られ歪められていると感じました。高橋氏は、「日本人よ、沖縄から米軍基地を引き取りなさい」というのが「沖縄の声」であり、日本人が米軍基地を引き取るのが唯一の解決策として、各県ごとの基地面積割合まで計算しています。しかし、論の前提そのものが沖縄の民意からずれていると思います。沖縄においては、米軍基地の無条件撤去閉鎖を求める意見（私自身も、この意見です）のほうが、基地本土移設論より支持を集めているのが実情です。 事実、沖縄での直近の世論調査（『琉球新報』6月2日）では、普天間基地の辺野古「移設」反対が83％に達し、沖縄の民意は明確ですが、その内訳は「アメリカ本国への移設31.4%、無条件の閉鎖撤去29.8%、日本本土への移設21.8%」です。この結果が示すのは、「米軍基地の日本本土への「移設」を求めているのが沖縄の声だ」とする
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