内閣総辞職に発展する事態を避けるために、安倍首相が麻生財務相を切る覚悟を決めた――。７日、こんな情報が永田町を駆けめぐった。森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で安倍政権は大揺れだ。 「文書の書き換えが事実なら、政権全体が追い込まれる。誰かが責任… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,189文字／全文1,329文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

こっそり、佐川批判対応マニュアルまで作成していた。 森友問題をめぐり、昨年の通常国会で財務省の理財局長として「書類は廃棄した」などと偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿国税庁長官。フザけた対応への怒りから、「納税者一揆」が巻き起こっているが、国税庁は納税者から佐川長官の辞任な… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り265文字／全文405文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「『原発ゼロ』を実現するのは今の安倍政権ではムリ」「数年後に新しい首相が『原発ゼロ』を打ち出せば、近い将来、実現できる」 ７日の外国特派員協会の会見で、こう安倍政権を突き放した小泉純一郎元首相（７６）。原発ゼロを支持する小泉氏が語ったのは、安倍自民党や経産省、経団連など“… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り606文字／全文746文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。 財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。 その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものを

森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。 情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。 まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。 そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。 毎日新聞はさ