金融庁と総務省は4日、日本郵政傘下のゆうちょ銀行など3社に対し、顧客から預かった貯金など計14億8000万円の横領があったとして、業務改善命令を出した。金融庁が日本郵政グループに行政処分を行うのは、07年10月の民営化後初めて。10年1月6日までに、内部管理体制強化などを盛り込んだ改善計画の提出を求めた。 金融庁などによると、横領が発覚したのは、郵便局とゆうちょ銀直営店の計4店。03~09年にゆうちょ銀行千種店(名古屋市)の元主任が、顧客8人から国債購入名目で預かった計約1億2000万円を着服していたほか、郵便局会社の元局長が預金など計約7億2000万円▽元主任が約16年間で計2億6000万円以上▽元簡易郵便局長が7年間で計3億6000万円以上--をそれぞれ着服していた。 09年4~6月、顧客からの指摘を受けてゆうちょ銀などが社内調査し発覚した。ゆうちょ銀などは、被害にあった顧客計103人