夫の熱が39度台。再度保健所へ相談、医療機関へ連絡促され、指示は、保健所に相談したがコロナに当てはまらないと言われた、と医療機関伝えて受診して下さいとの事。その通り医療機関へTelしたが受診拒否。咳、痰、高熱、なのに渡航歴無し、感… https://t.co/tx8KQzMnAH
「黒川さんはやめてください。ここではブラックリバーですよ」 何が言いたいのかよく分からないが、黒川検事長が朝日新聞の記者らと麻雀をしている様子を想像したツイートのようである。 しかし、冗談としても面白くないし、皮肉を言おうとしているのかもよく分からない。何より、書かれている内容は麻雀の役としては成立しない。プロの雀士でなくても失笑してしまうレベルである。 ■タンヤオ・ジュンチャン・イッツーは並立しない タンヤオ(断么九)は2~8の数牌だけで手牌を揃える手だから、イーピン(一筒)をロンした時点でタンヤオは成立しない。 逆にジュンチャン(純全帯么九)は4つの面子(メンツ)と雀頭に数牌の1か9が含まれている手なので、タンヤオとは相反する手役である。イッツー(一気通貫)は同じ種類の数牌で「1・2・3」「4・5・6」「7・8・9」の順子(シュンツ)を作る手なので、タンヤオ・ジュンチャンと並立すること
米国のドナルド・トランプ大統領(2020年5月15日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター(Twitter)投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣(しんらつ)な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
最終更新日時: 2020年6月2日 ホリエモンこと堀江貴文氏が(以下ホリエモン)が都知事選に立候補するのでは?というニュースが出ており世間を賑わせています。 筆者紹介 【筆者情報( @uminoxhiro)】@1日20000歩を継続中!!(クリックで下に表示します) 体重が74.8kgになり周りに太ってるだのデブだの言われ続けた結果、ウォーキングを中心としたダイエットを開始後3ヶ月体重を63kgに。 マイナス11kgのダイエットに成功。調子に乗って2020年に「サプリメント管理士」を取得。現在では食生活にも力をいれてダイエットを継続中しています。 運動の目標のウォーキング20,000歩を毎日継続しながらその様子を記録しています。毎日の歩数、運動記録、サウナ活動(2019年にサウナ・スパ健康アドバイザーを取得)、食事記録などをまとめた情報を毎日ブログで公開、更新中。 ダイエット(ウォーキング
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが(検察庁法15条1項)、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない(検察庁法23条)。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある(25条)。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
大阪コロナ追跡システム開発費は80万円 吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
複数の報道で、進行中のアビガン臨床試験 (N=86)の中間解析結果が報じられている。「現段階で判断するには時期尚早で、臨床研究を継続すべき」との内容である。 正式名称は「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」。 概要は以下の通り。 なお「無症状もしくは軽症」は、パフォーマンスステータス0もしくは1と定義されている。 どちらの群もアビガンを投与するように見えるが、効き目を判定するタイミングは6日目である。すると対照群は「6日目からアビガン投与」なので、この段階ではまだアビガン投与が始まっていない。そのため、実質的に「アビガン投与vs非投与」を比べることになる。単純に「アビガンを投与しない」群にしなかったのは、対照群に割り当てられても(遅れるとはいえ)アビガンによる治療が受けられるこように設計したためで
新型コロナウイルスの治療薬として注目されるアビガン(ファビピラビル)。5月20日、臨床研究の中間解析結果で「有効性を示せなかった」と報じられました。 治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘(5月20日 共同通信) アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ(5月20日 NHK) 明確なソース(情報源)を示した記事はありませんが、複数の報道機関が同時に同じような内容を報じていますので、ある程度は根拠のあることだと推測できます。 さて、この報道をどのように理解すればよいのでしょうか?期待の高かったアビガンですが、新型コロナウイルスの治療薬としては「効果がない」ということなのでしょうか?専門家に聞きました。 【情報は5月20日段階。内容は五十嵐中さんのnoteの記述をもとに、追加の情報や質問を加えたものです】 質問に答えてくれたのは、医療統計や医療経済学を専門
ちゃうちゃう@遺伝子おすそ分け奥 @chikusakana 両親は私が大学生のとき離婚したんだけど、私が運よく希望の業界に就職が決まって家を出る直前に母から「あんたが家にいて金銭的に助けてくれると思ったから離婚したのに」と言われた。その上で「仕事かて、選り好みしなければ地元にあるやん」とも。 2020-05-18 23:34:28 ちゃうちゃう@遺伝子おすそ分け奥 @chikusakana 危なかったなあ、言われた時期がもう少し早ければ、罪悪感に負けて就職を蹴って家に残るところだった。 そうしてたら私たぶんずっと母のコントロールから逃げられず、仕事も着る服も付き合う人も自分で選べなくて、結婚もせずいろいろ諦めたまま今も母と二人暮らししてたと思う。 2020-05-18 23:34:28
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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