３月８日、 ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はＤＪＩのドローン。カナダのモントリオールで２０１９年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［深セン（中国）　８日　ロイター］ - ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。

「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは