中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が一部週刊誌などに先月、掲載されました。 これに対し、中居さんは今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出していました。 中居さんは民放のテレビやラジオで複数のレギュラー番組を抱えていましたが、その後も、批判は収まらず22日までに、すべての番組の放送終了や降板が決まりました。 そして23日になってファンクラブのサイトを通じて芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。 この中では「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

日本郵便がヤマト運輸に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。ヤマト運輸が求めている荷物の配達の協業の見直しで損害が生じるとしています。 両社は去年6月、物流のひっ迫への対応としてヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。 このうち薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達の委託について、ヤマト運輸はこれまでに来年3月をめどに配達業務の移行を終えるとした計画を見直すよう求める申し入れをしたことを明らかにしました。 関係者によりますと、これに対して日本郵便は「委託の中断は協業の合意内容に反する」として、ヤマト運輸に対して近く、損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたということです。 配送網の見直しにかかる費用や委託で得られるはずだった利益の補填（ほてん）を求めるとみられます。 これについてヤマト運輸は「コメン

1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

大阪 北新地のクラブのママが、3年前、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんにウイルスを感染させたかのような、インターネット上のうその書き込みで、名誉を傷つけられたと主張し、投稿した26人に3300万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、大阪の繁華街、北新地にある「クラブ藤崎」のママ、藤崎まり子さんです。 訴状などによりますと、コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった3年前の3月、インターネットの掲示板などで「東京 銀座で開かれたパーティーで、コロナに感染した藤崎さんが、志村さんにウイルスをうつした」などと、感染源であるかのようなうその書き込みが拡散されたと主張しています。 藤崎さんは当時、新型コロナに感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、藤崎さんのSNSには、書き込みを信じた人たちから「死ね」

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

東京国税局の59歳の職員が、車の中で妻を殴って鼻の骨を折るなどの大けがをさせたとして逮捕されました。職員は妻に対する別の傷害の罪で起訴されていて、警視庁はDV＝ドメスティックバイオレンスが日常的に行われていた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、黙秘しているということです。 逮捕されたのは、東京国税局の税務相談官で東京 小金井市の武藤静城 容疑者（59）です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、車の中で50代の妻の顔を数十回にわたって殴り、鼻の骨を折るなど全治およそ2か月の大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 武藤職員は空手の有段者で、ことし4月にも自宅で妻に暴行を加えて内臓破裂などの大けがをさせたとして傷害の罪で起訴されていました。 妻は病院を受診した際「空手の稽古中にけがをした」と説明していましたが、医師がけがの状態を見て不審に思い、警視庁に通報したということです。

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の徳島学習センターで27日卒業式が行われ、17年かけて単位を取得した99歳の男性が卒業しました。 徳島市にある放送大学徳島学習センターで行われた卒業式には卒業する25人のうち11人が出席し、センターの所長からそれぞれに卒業証書にあたる「学位記」が手渡されました。 このうち、心理と教育コースを卒業した清水※ゲン市さんは99歳で、平成17年に82歳で入学したあと、17年かけて単位を取得しました。 徳島学習センターの卒業生としては過去最高齢で、清水さんには特別賞も贈られました。 清水さんは「一区切りではあるが、勉強は続けていきたいです。大勢の人にお世話になったので社会奉仕をして、お返しをしていきたい」と話していました。 ※にんべんに玄

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起