INTRODUCTION 上場企業や、上場を目指すベンチャー企業などを中心に、社外取締役人材の不足の現状が取りざたされています。その理由は、今年３月の改正会社法の施行です。今般の改正の１つの目玉が、上場企業における社外取締役の設置義務化でした（会社法327条の2）。それに伴い、あらゆる上場企業において、社外取締役の設置義務化が迫られたのです。社外取締役不足の現状から社外取締役への注目が集まる中、人材候補としてスポットがあてられたのが、女性人材です。 世界的にもダイバーシティを重視する観点から、女性役員の登用がスタンダードとなっており、日本でも、内閣府が「女性役員の登用の現状と方向性」と題する文書を公表しています。特に、平成25年4月19日に行われた政府と経済界の意見交換会において、安倍首相は、次のように述べています。 １ 我が国の現状 （１）政府の取組 ① 成長戦略 安倍総理は、成長戦略の

パラリーガルとは、弁護士業務をサポートする役割です。たくさんの案件を抱える弁護士にとって、パラリーガルのサポートは業務を円滑に進めるためにも非常に大切です。 法律に携わる仕事がしたくて「弁護士は難易度が高いけど、パラリーガルだったら挑戦できるかも」と考える方には最適な仕事といえるでしょう。 パラリーガルに向いている人はどんな人なのか パラリーガルになりたいならどんなスキルを身につけるべきか 10年以上パラリーガルの育成や転職サポートをしてきたAG法律アカデミーの講師が解説します。 パラリーガルの基本的な知識｜仕事内容と弁護士秘書との違い パラリーガルの主な仕事内容とは？ パラリーガルの仕事内容は多義に渡り、弁護士のさまざまな業務をサポートする弁護士補助を行います。具体的には以下のような仕事を行います。 弁護士が相談者から法律相談を受ける前にヒアリングを行う 法律相談に同席し、相談内容を記録

社外取締役(しゃがいとりしまりやく)とは、「取締役」として会社の経営陣の一翼を担いつつ、経営上の意思決定や業務執行についての監督を「社外」の立場から行う人のことです。「社外」とは、社内での役員経験がないもしくは10年より前であり、あるいはグループ会社の取締役等でないなど、形式的な立場上も事実上も内部的な影響力がない客観的な立場に位置づけられる趣旨です。 令和元年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立。昨年11月20日施行日に関する政令が公布されました。政令によれば、改正会社法は、令和3年3月1日から施行されています。いくつか改正点がある中で、社外取締役の設置義務化に関するものがあります。 また、全体的に、コーポレートガバナンス強化の潮流があり、上場企業を中心に社外取締役・監査役等を置く企業が増えています。 社外取締役に期待する資質として弁護士を含む「専門分野の知見」が62％を占めてお

弁護士の転職における求人探しといえば「ひまわり求人」が有名ですが、2024年現在、弁護士を専門とする転職エージェントは約20社(後述)と、かなり増えたといえます。 そのなかでも、「NO-LIMIT」「弁護士転職.jp」「MS-Japan」といったサービスは業界特化型とあり、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 いずれの転職エージェントも弁護士の転職をサポートするサービスですが、どの「転職エージェントサイトを選ぶか」は非常に大事なポイントになります。 例えば、MS-Japanは士業・管理部門特化を謳っており、多くの求人を紹介してもらえますが、弁護士業界に詳しくないアドバイザーがいたり、と企業側(求人）ニーズの細かい部分までは把握しきれていないなど、大手エージェントならではの弱みがあったります。 他方、アドバイザーの質で選ぶなら業界出身の人間のみで構成された『NO-LIMIT』は、多

【８月新着】弁護士の求人なら NO-LIMIT(ノーリミット)は、弁護士・法務人材に特化した求人紹介・転職支援を行う専門エージェントです。弁護士・法務を積極採用中の事務所・企業求人に加え、ご希望の求人のみをご紹介。 弁護士の求人紹介はこちら 転職エージェントの役割とは？ 弁護士が転職しようと思った場合、ひと昔前なら、日弁連が運営する『ひまわり求人』で求人を探したり、知り合いの法律事務所を紹介してもらったり、直接事務所への応募をするといったことが一般的でした。 それが今では、一般的な『転職サイト』にも法律事務所の求人情報が掲載されるようにもなりましたし、当サービス、NO-LIMITのような『弁護士・法務人材を専門に扱う転職エージェント』の存在もあります。

※当サイトはマイナビ・パーソル・リクルート等各社のプロモーションをご紹介しております。 当サイトで掲載しているコラムでは、消費者庁の定める『不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)』を遵守し、『景品類等の指定の告示の運用基準』『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』のガイドラインに基づき、プロモーション広告を掲載しています。本記事では、消費者庁のアフィリエイト広告等に関する検討会報告書のガイドラインに沿った形式で広告であることを明記しています。 社労士資格は国家資格でもあるため、転職市場でも大きくアピールすることができます。特に、人事や労務、総務などの部署では、社労士に必要とされる労働や社会保険に関する法律の知識が活躍できるので、資格を有効に使うことができるでしょう。 今回は、社労士資格を持っている方が転職を上手くいかせるためのおすすめ転職先と、転職時に社労士

企業を経営面から支える経理職は専門性が高い職種で、監査法人出身の公認会計士はかなり重宝される存在です。それだけに経験やスキルを思う存分発揮でき、かつしっかりと評価してくれる企業へ転職したいと感じるのではないでしょうか。 満足度の高い転職のためには、転職エージェントを利用するのがひとつの有効な方法です。ただし転職エージェントといっても各社の特徴が異なるため、会計士の転職に強い転職エージェントを選び、使いこなす必要があります。 そこで本記事では公認会計士・経理/財務の転職におすすめの転職エージェントを紹介します。「総合型」「専門特化型」「目的・状況別」の3パターンにわけてご紹介します。 「総合型」とは、さまざまな業界・職種を扱っている転職エージェントを指します。 大手が中心で求人件数が圧倒的に多いというメリットがあるため、求人の幅を広げたい方は確実に押さえておくべきでしょう。福利厚生が充実した

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「社労士費用が心配」「人を雇う手続きが大変」 「給与計算・社会保険手続きを任せたい」 50年以上の実績を持つ人事労務のプロに、1年間無料でいつでも相談・手続きを任せ放題。(一括見積とは別のサービスです)

社労士(社会保険労務士)の選び方12のポイント社労士の業務内容は幅広く、得意分野や顧問契約でサポートしている業務の範囲は社労士によって異なります。 したがって、依頼したい業務内容を明確にしてから社労士を選んだ方が、費用や時間の無駄が少なくて済むでしょう。以下、社会保険労務士の選び方を具体的に説明します。 社会保険労務士にも得意分野がある｜強みを持つ業務範囲を把握しよう社会保険労務士が扱える業務に幅があります。雇用保険、賃金管理、休日規定、就業規則、人事労務など、昨今の雇用形態複雑化に伴い、求められる業務も今後ますます拡大してくことが予想されます。 何でもできるは何も出来ないと言われるように、社会保険労務士を選ぶ際は、その社労士が何を得意としていて、何が不得手なのかを見極める必要があります。入り口広く「なんでもできます」と謳う社労士よりも、「〜〜が得意分野です」「その分野に関してはこんな実績

ヘルステックとは「ヘルス（health）」と「テクノロジー（technology）」を合わせて作られた言葉のことです。医療に関するテクノロジーのことを指します。ヘルステックをうまく導入することで、これまで人の手だけでは難しかった健康管理や、より先鋭的な医療の提供が可能になります。 テクノロジーと聞くと病院で行われているような最新医療を想像してしまうかもしれませんが、そうとは限りません。私たちの生活は、さまざまなテクノロジーに取り囲まれています。 最近では自動運転の車や、タブレット端末を用いた教育なども出てきました。もちろん医療現場でもヘルステックと呼ばれるテクノロジーがどんどん進化しています。 断食アプリとプレシジョンヘルスのクラウドプラットフォーム 米国の主要ながんセンター向けに、プレシジョン（精密）ヘルスクラウドプラットフォームやモバイルアプリを開発する米LifeOmic社。同社の「L