新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
情報処理推進機構(IPA)は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8%は受託開発ソフトウェア業、12.3%が情報処理サービス業、6.7%がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9%のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
私が考える2007年のトップニュースを順不同で5つリストアップしてみました。 サブプライム問題 月収20万円の人に、月々の支払いが20万円のローンを貸してた、といったようなことが根元の問題。北欧の田舎町までサブプライムローン焦げ付きの被害が及び、世界が金融でつながっていることが明確化。 2000年のドットコムバブル崩壊後、ドットコム企業の株につぎ込まれていた資金が不動産に向かい、6年かけて住宅ローン問題として浮上した、とも言われる。 サブプライムで痛んだアメリカの銀行は、さっさと海外の国家資金(Sovereign Fund)から資金調達して財務体質を改善。Citibankは株式の5%をアブダビに75億ドルで売却、Morgan Stanleyは10%を中国に50億ドルで売却。 (一方、サブプライム崩壊を見越してヘッジしたGoldman Sachsは、無傷で記録的利益を更新し続け、無敵ぶりを発
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Pioneers of the Inevitableは18日(米国時間)、オープンソースのジュークボックスソフト「Songbird 0.2」の開発者向けプレビュー版をリリースした。Windowsのみ公開されていた前バージョンから対応プラットフォームは増加、Linux 2.2.14以降(x86/x86_64)とMac OS X 10.4以降(Intel/PowerPC)のバイナリパッケージも提供される。 今回のリリースでは、日本語を含む50以上の言語に対応。プリファレンスパネルなど未着手の機能もあるものの、メニューや各種メッセージの大半が翻訳された。メタデータ編集機能や自動アップデート機能など多くの新機能が追加されたほか、ショートカットキーなどユーザインタフェースにも改良が加えられている。 プラグインを利用した機能拡張に対応したことも、大きな変更点の1つ。iTunesライブラリのインポータや
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