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はじめに 読書案内 庵功雄 (2003)『『象は鼻が長い』入門』 益岡隆志 (2003)『三上文法から寺村文法へ』 金水敏 (1997)「4 国文法」『岩波講座 言語の科学 5 文法』 そのほか 寺村秀夫はどのように三上章の後継者か 「主語」の議論にフォーカスし過ぎるのは三上文法の過小評価では 「主語」に関する辞書の記述 日本語文法事典 日本語学大辞典 中間まとめ:三上の扱い おまけ1:「は」とか「主題」とか 「は」と主題の話なら山田孝雄も 「主題」を表す手段は様々な言語に様々な形である この辺りの読書案内 おまけ2:三上文法に関連するあれこれへの私見 主語廃止論と学校文法 ピリオド超え 三上の「土着文法」は日本語特殊論の対極にある 生成文法は主語を絶対視しているか 「「は」は主題」で本当に分かりやすいか おわりに 書いてみて 研究者・専門家のみなさま 引用文献(三上の著書を除く) 長いで
「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのか ところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。 そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。 憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。 噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法
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トランプ前米大統領(写真)と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。写真はフロリダ州オーランドで2月撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones) [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ前米大統領と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。 司法省への働き掛けは最初にトラ
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で
新刊の内容とも関わる話ですが、新しく豊岡市長になった関貫久仁郎さん、市長選の告示直前に「平田氏のコンテンポラリーダンス(のせい)で、市民のホール利用が妨げられた」とデマを元に「演劇のまちなんかいらない」と主張して当選(当選後に訂正… https://t.co/5Um3l1gOwd
今年の4月から、とある企業に新卒入社をした。 私はその企業の企画部門に同期の女の子1人と2人で配属されることになった。 企画部門と言っても1年目は採用された企画のサポート業務がほとんどで企画会議には出席して企画プレゼンをする事ができるが、1年目だという理由だけで箸にも棒にも引っかからないのが普通だった。 しかし、私は入社して1ヶ月で2つの企画を通してしまった。 今までそんな1ヶ月目の新人が企画を通す事は前例がないらしく、正直すごい嬉しかった。 同期の女の子からもすごい褒められ尊敬すると言われた。 ただそこからは地獄だった。 企画を実現させていくために様々な所へアポをとることになった時、私は気づいた。 私には常識が欠落している。 他社へのビジネスメールの言葉遣いが分からなかったり、上司や社長と喋る時、いつもパニックになって言葉遣いもあやふやになってしまう。 企画用の資料も見にくく、作り方も分
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
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