ガキ使「黒塗りメーク」騒動、海外で活躍の芸人はどう見たか ぜんじろうさんに聞いた
2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）
カツ横流し事件、約一日で自らの手で全容解明 「これぞ神対応！」と壱番屋の株が急上昇
カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の評判がうなぎ上りだ。廃棄品が産廃業者によって横流しされた事件で、壱番屋が自ら事件を解明して逐一消費者に告知、再発防に向けた対策も短時間にやってのけたからだ。 一方で、評判を下げたのが大村秀章愛知県知事だ。定例記者会見でこの事件に触れ、「ココイチは反省してほしい」などと語ったため、「ココイチは被害者だろ」「処理業者の認可やチェックは行政の責任問題だろ！」などとネット上で激しい批判を浴びることになった。 全社員一丸となって事件の解明に向かった 産業廃棄物処理業者による不正転売の第一報が壱番屋から出たのは2016年1月13日。同社広報によれば、その前日にフランチャイジーに勤務するパート従業員がスーパーでの買い物中に販売されているはずのない冷凍の「ビーフカツ」を発見した。従業員は写メを撮り、本部に通報、1時間もしないうちに広報にも一報が入った。 その後は「全
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
日本のサラリーマンが「世界で一番もろくて壊れやすい」理由
ナシーム・タレブは、現代もっとも刺激的な作家・学者の一人である。彼の新著“Antifragile”（アンチ・フラジャイル、未邦訳）を読み終えたので、今回はその感想をベースに自由に綴ってみたい。 フラジャイルとは英語で「もろい」とか「壊れやすい」といった意味の単語であるが、ここでは「リスクに対応できない」といった意味に使われている。 タレブはこれにアンチ（＝反）をつけて新しい言葉を作った。これは「リスクに対応できる」ということであり、さらにはそれを超えて「適度なリスクと対峙することにより鍛えられ、破滅的な状況を避けられる」という意味となる。 タレブいわく「近代の日本人は時限爆弾の上に座っている」 本書では、我々がアンチ・フラジャイルになることが如何に重要か、どうすればそうなれるか、が説かれている。 この世の中はリスクだらけである。しかしだからといって、常にリスクを避けるように生活していったら
早稲田大研究グループ「喘ぐ大根」開発 触れると女性の声で「あぁ～ぁ～ん」「そこはダメ！」
早稲田大学の研究グループが「艶かしく喘ぐ大根」を開発している、と話題になっている。大根に触れると女性の声で「あぁ～ぁ～ん」「そこはダメ！」「くすぐったい！」など様々な「声」を発する。 「セクハラ・インターフェース」として開発されたこの「喘ぐ大根」、楽器としても使えるそうだ。 名付けて「セクハラ・インターフェース」 今ネット上にはこの「喘ぐ大根」の様々な動画がアップされていて、コンサート会場のような所で演奏をバックに大根を喘がせたり、神社に参拝、奉納して喘がせたりとやりたい放題だ。その「声」は、まるでAV(アダルトビデオ)を上映しているかのように響いている。 制作したのは早稲田大学文化構想学部デジタルメディア論ゼミに関わった大学生と大学院生で、本物の大根に特殊なセンサーを付け、実際の女性の喘ぎ声をサンプリングし、大根に触れると声を発する仕組みで、名付けて「セクハラ・インターフェース」。 現在
高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体
政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの
亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか 病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」
京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再
セシウム流出量は東電推計の6倍 海洋研が試算
原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、最大で5600テラ・ベクレルと東電推計の約6倍に達したと、海洋研究開発機構が2012年3月6日に試算結果を明らかにした。 機構では、福島県沿岸の海など約500地点で測ったセシウム濃度や潮の流れなどから、11年5月7日までにセシウムが流れた量を計算した。その結果、セシウムは4200～5600テラ・ベクレルに達したことが分かった。また、大気中から雨などで海に流れたセシウムは1200～1500テラ・ベクレルと推計された。
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
福島出身を理由に結婚破談？ 「放射能差別」起きているのか
「放射能の影響で元気な子供が生まれなかったらどうするの？」。福島県出身の女性が婚約者男性の母親からこう言われ、結婚が破談になったとブログで紹介され、波紋を呼んでいる。この話は、当事者の誤解などの可能性もあるが、そんなケースは実際に起きているのか。 「結婚にまつわる悲しい話」。神奈川県在住のウエディングカメラマン男性(37)は、2011年4月15日のブログでそう切り出して、胸の痛みを打ち明けた。 きっかけは、新郎の母親が言った「放射能の影響」？ このブログ「ウエディングカメラマンの裏話」によると、女性は、福島県で高校まで生活した後に上京。東京の大学で婚約した男性と知り合った。それから8年間も交際を深め、都内で6月に結婚する運びになった。いわゆるジューンブライドだ。 カメラマン男性は、新郎新婦と結婚式撮影の打ち合わせをして、2人の幸せにあふれる様子に心和んだ。2人の友だちがリングピローとウエル
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
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