テンコ @H_Tenko ポプテピピックが面白いからといって漫画家はマネしてはいけないし、出版社もマネさせてはいけない。あれは十数年に一度、定期的にギャグ漫画界へ現れる突然変異なので、マネしようとしても絶対に無理だ。前回の突然変異の名前を言えば納得だろう。ボボボーボ・ボーボボ。そういう事だ。 2018-01-29 19:21:20
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2018年3月と10月に多くのSSLサーバー証明書がChromeとFirefoxで無効化ベリサイン/シマンテック系のSSL/TLSサーバー証明書が、次のスケジュールで無効化されることが、すでに決まっています。 対象のサーバー証明書の発行元: SymantecGeoTrustRapidSSLThawte無効化スケジュール: 2018年3月15日ごろ: Chrome 66のベータ版で、上記発行元が2016年6月1日より前に発行した証明書を信頼しないようになる2018年4月17日ごろ: Chrome 66の通常版で、上記発行元が2016年6月1日より前に発行した証明書を信頼しないようになる2018年9月13日ごろ: Chrome 70のベータ版で、上記発行元が発行した証明書すべてを信頼しないようになる2018年10月23日ごろ: Chrome 70通常版で、上記発行元が発行した証明書すべてを信頼
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO(最高情報責任者)は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。(機動特派員・織田一)
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