あらゆる業界が大規模言語モデルによって影響を受ける見通し。業界平均で44％の労働時間が大きな影響を受ける可能性がある（後ほど詳しく解説します） 生成AIは「もう1つの脳」 そもそも人類にとって言語は、文化に密接にかかわるものだ。そして、コミュニケーションツールであるだけでなく、思考ツールでもある。物理的な障害物を避けたり、食べ物を選んだりすることは直感や感覚に基づく問題であるため言語を介せずに解決できるが、より論理的・抽象的・社会的・科学的な問題は、言語を使用して初めて思考し、解決することができる。 生成AIは、“コンピュータが現実世界の大量データからパターンを学習することで、それらの基本的なパターンを模倣した新たなコンテンツの生成を可能にするもの”である。生成AIは、問題解決のパターンに沿って脳が思考する機能を模倣できる。単なる模倣であっても解決できる問題は幅広い。OpenAIの“GPT

さまざまなユーザーと話をしていると、Copilot for Microsoft 365を使っている、または、使ったことがあるというユーザーの数は着実に増えてきていると実感しています。私もその1人であり、どのように使ったら便利か、より効果が得られるかを日々試行錯誤しています。そんなCopilot for Microsoft 365は、今年に入ってからも毎月のようにマイクロソフトから新しい話題が発表され、気を抜いていると最新の動向を見逃してしまいそうになります。そこで今回は、今年発表されたCopilot for Microsoft 365に関するアップデート情報から、私が特に気になったものをまとめて紹介します。

ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。

マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネル

ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ プリンシパル/イノベーションストラテジスト、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 研究員。 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所を経て現職。22年8月より官民ファンド産業革新投資機構（JIC）グループのベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ（VGI）のプリンシパル/イノベーションストラテジストと

皆さんはビジネスの現場において、「データ活用」や「データ分析」という単語を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。近年、デジタル化が進むにあたり、データを駆使した業務を行う機会は以前より断然多くなっていると言えます。しかし、これまでのキャリアでデータ分析に触れてこなかった管理職の方は「そもそも何から手をつければいいかわからない」と悩むこともあるでしょう。そんな皆さまを対象に、データ分析や活用を始めるための基本をわかりやすく解説します。 Zoku Zoku Consulting 代表/ビジネスプロデューサー/ビジネスデザイナー 早稲田大学卒業。良品計画を経てマクロミルへ入社。 上海支社の立ち上げ、韓国支社の経営再建、執行役員としてSaaS型の事業開発・統合マーケティング部門の立ち上げ・ グループ全体のMission/Vision/Value策定、電通マクロミルインサイトの代表取締役社長

「メール作業にムダな手間をかけて、余計な時間を消費することはもうやめましょう。私たちにはメールのほかにも、やるべき仕事がたくさんあるはずです」と語るのは、『時短 × 脱ムダ 最強の仕事術』の著者で、80冊以上のIT著書を持つ橋本 和則氏です。新入社員も増える4月、初めてOutlookを使うという方も多いのではないでしょうか。橋本氏がメール作業のムダをなくすための5つの機能や4つの初期設定方法をわかりやすく解説してくれました。 IT著書は80冊以上に及び、代表作には『帰宅が早い人がやっている パソコン仕事 最強の習慣112』『小さな会社のLAN構築・運用ガイド』『Windows 10上級リファレンス』『Windows 10完全制覇パーフェクト』などがある。 Windows・セキュリティ・時短術・カスタマイズ・ハードウェア・ネットワークを個性的に解説した著書が多く、読者評価も高い。 Windo

2カ月でユーザー1億人を達成したといわれるChatGPT。公式プラグイン「ChatGPT Plugins」によって、ChatGPTの弱点の1つ、リアルタイム情報を参照できるようになり、ユーザー数はさらに増えるかもしれない。リアルタイムデータを参照し、最新情報を加味したアウトプットを生成することでこのプラグインを活用する企業のビジネスが「根底から変わる」可能性もある。公式プラグインを先行活用したサービスをリリースしたExpediaやShopifyなど11の大手企業の新サービスについて、活用方法とともに詳しく見ていきたい。 細谷 元 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進

（ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者（CEO）などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー＆CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締

米テック大手のシリコンバレー拠点では、オフィスワークを再開する動きが相次いでいる。グーグルは4月4日から、週3日のオフィスワークと週2日のリモートワークを組み合わせたハイブリッドワーク制を本格始動。同時に、オフィスとデータセンターに95億ドル（約1.2兆円）を投じる計画も明らかにした。アップルも4月11日からハイブリッドワーク制を開始した。一方、求職者のリモートワーク需要は依然高い状況が続いている。米国のハイブリッドワークを取り巻く最新動向を探った。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能

Excel関数を使用すると、手作業とは比較にならないほど速く、正確にあらゆる計算を処理できます。作業効率や正確性を向上させるうえで、関数の使用は必須です。とはいえ、Excelには無数の関数が用意されているので、そのすべてを覚えることはできません。まずは基本の関数を習得し、続いて、業務の内容に合わせて必要な関数を習得することをお勧めします。この記事では、必ず覚えておくべき基本の関数14種類を解説します。（2022年4月更新「Excel厳選ショートカットキー」一覧PDFもビジネス＋IT（記事末尾）で提供中） 藤井 直弥(ふじい・なおや) Excel研修講師。業務改善コンサルタント。研修やセミナーの受講生は延べ一万人を超える。研修の主たるテーマは「多くの人が日々の直面している日常の業務を、いかに効率よく、そしてミスなく遂行するか」といった業務改善策の提案。そのための実践ノウハウや、Excelを用

現在、世の中にあるデジタル製品のUXデザインの大半は、確立され、実績のあるデザインパターンを再利用し、組み立てによって構築されている。それを可能にしているのが、「デザインシステム」だ。デザインシステムとはどのようなもので、なぜこれを活用するとプロダクトを速く、安く構築できるのか。その仕組みとデザインシステム構築を成功に導くポイントを、ガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、ブレント・スチュワート氏が解説した。 UXデザインの組み立てキット「デザインシステム」 たとえば1脚の椅子を作ろうと思ったとき、ゼロから自分で設計し、木材から部品を切り出して作り始めるだろうか。それとも、組み立てるだけで椅子が完成するキットを買ってくるだろうか。 もちろん、それぞれの方法に良さがあるが、ゼロから作る方法は、労力やコストがかかるし、技術や熟練が必要で、クオリティーは作る人次第だ。しかし組み立てるだけ

企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。

新型コロナの影響により、在宅勤務を余儀なくされ、それに伴ってテレワークが急激に浸透してきた。これまでテレワークには適していないと思われていた業務にも適用が増えてきた一方、社内のコミュニケーションやセキュリティ面で運用に困難を感じる企業も多い。そこで重要なのが、テレワークのプロセスを評価・改善する枠組みだ。今回は「テレワーク成熟度モデル」を提案し、テレワーク導入に課題を抱える企業が、現状と目指すべき状態の違いを把握したうえで、段階的に改善の施策を講じる方法を解説したい。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開

IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。 その結果として、日本の技術者のオフショア化が進んでいる。「オフショア化」というと、かつ

「サービスの支配」が今後10年のメガトレンドに AIやIoTをはじめ、企業におけるデジタライゼーションの進展とともにIT投資の主戦場は変わりつつある。このほど都内で開催された「IT Trend 2017」にはITRのアナリストが登壇、「2018年に注目すべきIT戦略テーマ」と題したブリーフィングを行った。 1つ目のテーマは「攻めのIT投資に向けた枠組みの再構築」だ。これはITR 代表取締役 プリンシパル・アナリストの内山悟志氏が基調講演で話したテーマだ。 ビジネスや業務に変革をもたらす“攻めのIT投資”が求められているが、多くの企業でビジネス成長に資する新規投資は全体の1割に満たない。イノベーションを創出するには、そのための予算枠を確保し、小さなサイクルで継続可否判断を行いながら迅速にサイクルを回していく必要がある。 続いて登壇したのは、同社 取締役 リサーチ統括ディレクター プリンシパル

3月24日、グーグルのChromeチームでブラウザのレンダリングエンジン（Blink）を開発しているエンジニアから、Chromeコミュニティに対して、ある「提案」が発信された。 その提案とは、Chromeブラウザでシマンテックが発行した証明書を段階的に失効にするというものだ。 なぜChromeチームはこの提案をしたのか。グーグルは、シマンテックが発行する127の証明書について問題を発見しており、シマンテックと対応を協議していたにもかかわらず改善が進んでいなかったこと、さらに、信頼性の低い証明書が3万件にも達する可能性があったことなどがその理由だ。 シマンテックはベリサインなど証明書発行の老舗ベンダーを傘下にしているほか、Thawte、Equifaxなどのいくつかの認証局を持っており、証明書のシェアはグローバルで30％とも40％とも言われている大手のサーバー証明書ベンダーである。 とはいえ、

たばこ産業をほかの産業と同列に論じるのは、難しい問題である。たばこに対する批判も強いため、そもそもたばこ産業を振興すべきかどうか、にわかには断じることができないからだ。とはいえ、たとえば、日本たばこ協会によれば、2015年度の紙巻きたばこ販売代金だけでも約4兆円に達しており、たばこが一大産業を形成していることも、まぎれもない事実である（本稿では、葉タバコの加工品を「たばこ」と称する）。 たばこの原料である葉タバコはナス科の植物で現在、最も広く栽培されている「ニコチアナ・タバカム」という品種は、南米原産だと考えられている。アメリカ大陸の原住民の間では古来、たばこは宗教の祭礼用、嗜好品として珍重されていた。 15世紀末、アメリカ大陸を発見したコロンブスは、ほかの珍しい産物とともにたばこをスペインに持ち帰った。これが、たばこが全世界に普及するきっかけとなった。日本には16世紀末、南蛮貿易によって

IDC Japanが発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によると、2016年度の情報セキュリティ投資は2015年度に続き増加傾向にあることがわかった。また、外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入が遅れていることが判明。また、サイバー保険への加入率は現時点で約1割だが加入を予定している企業は3～4割にのぼることがわかった。 IDC Japanは14日、2016年1月に実施した、国内企業688社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。 調査対象企業に対して2015年度（会計年）の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2014年度（会計年）と比べて、「増加している」と回答した企業が27.2％となり、「減少する」と回答した企業（10.5％）を上回った。また、2016年度（会計年）の情報セキュリティ投資見込みでは、2015年度を上回るとした企業は全体の27

本発表にあたって、ガートナーのリサーチ バイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏は次のように語っている。 「IoTには非常に広範囲の新しいテクノロジーとスキルが求められますが、多くの企業はまだこれらを使いこなしていません。IoTの領域では、テクノロジーとサービス、さらにはこれらを提供するベンダーが未成熟であるということがテーマとして繰り返し話題に上ります。IoTに関して取り組みを進める、あるいはこれから始める企業にとって、このような未熟性を念頭に置いて開発を進めること、ここから生じるリスクを管理することが、これからの重要なチャレンジとなります。また、IoTに関する多くのテクノロジー領域では、スキル不足も大きな課題になるでしょう」 ガートナーが発表した2017年および2018年に注目すべきIoTテクノロジーのトップ10は次のとおり。 IoTセキュリティ IoTアナリティク